税理士のQ&A
社会的な配慮から非課税取引になるものは、消費者にとってどのよ…
社会的な配慮から非課税取引になるものは、消費者にとってどのようなメリットがあるのか教えていただけないでしょうか。
例えば、身体障害者用部品の譲渡は非課税取引になりますが、個別対応方式によると身体障害者用部品の譲渡に係る課税仕入れは税額控除が認められないため、その分価格に転嫁され、結果として消費者の負担は変わらないのではないかと思ってしまいます。
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