資格合格パートナー「スタディング」
全講座一覧
中小企業診断士
技術士
販売士
危険物取扱者
メンタルヘルス・マネジメント®検定
司法試験・予備試験
司法書士
行政書士
弁理士
ビジネス実務法務検定試験®
知的財産管理技能検定®
個人情報保護士
社会保険労務士
税理士
簿記
FP
外務員
貸金業務取扱主任者
宅建士
マンション管理士/管理業務主任者
賃貸不動産経営管理士
建築士
ITパスポート
基本情報技術者
応用情報技術者
ITストラテジスト
公務員
TOEIC® TEST
コンサルタント養成講座
看護師国家試験
登録販売者
法人のお客様
お問い合わせ
ログイン
スタディング
司法試験・予備試験講座
司法試験とは
教材・
カリキュラム
学習スタイル
講師メッセージ
合格者の声
価格・
キャンペーン
コース・購入
無料お試し
スタディングトップ
スタディング 司法試験・予備試験講座
司法試験/司法試験予備試験 ピックアップ過去問解説
民事訴訟法-選定当事者
司法試験平成26年 第58問
民事訴訟法-選定当事者
司法試験平成26年 第58問
司法試験ピックアップ過去問解説
ツイート
問題
選定当事者に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものはどれか。
1.訴訟の係属の後,共同の利益を有する多数の原告の中から,全員のために原告となるべき者が選定されたときは,他の原告は,当然に訴訟から脱退する。
2.選定当事者の選定は,書面で証明しなければならない。
3.第三者が係属中の訴訟の原告を自己のためにも原告となるべき者として選定した場合には,選定当事者は,その選定者のために請求の追加をすることができる。
4.複数の選定当事者のうち一部の者が死亡したときは,訴訟手続は中断する。
5.選定者は,いつでも選定を撤回することができる。
解答・解説
解答:4
1 正しい
30条2項は、「訴訟の係属の後、前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定したときは、
他の当事者は、当然に訴訟から脱退する
。」と定めています。
したがって、記述1は正しいといえます。
2 正しい
民事訴訟規則15条は、「法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権は、
書面で証明
しなければならない。
選定当事者の選定
及び変更についても、同様とする。」と定めています。
したがって、記述2は正しいといえます。
3 正しい
114条1項は、「第三十条第三項の規定による原告となるべき者の選定があった場合には、その者は、口頭弁論の終結に至るまで、その
選定者のために請求の追加をすることができる
。」と定めています。
したがって、記述3は正しいといえます。
4 誤り
124条1項6号は、「選定当事者の
全員
の死亡」を中断事由と定め、また、30条5項は、「選定当事者
のうち死亡
その他の事由によりその資格を喪失した者があるときは、
他の選定当事者において全員のために訴訟行為をすることができる
。」として、選定当事者のうち一部の者が死亡したとしても、中断しないことを前提とした規定となっています。
したがって、記述4は誤っています。
5 正しい
30条4項は、「第一項又は前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定した者(以下「選定者」という。)は、その
選定を取り消し
、又は選定された当事者(以下「選定当事者」という。)を変更することができる。」と定めており、
取消し(撤回)の時期について特段の定めを設けていません
。そのため、選定者は、いつでも選定を撤回することができると解されています。
したがって、記述5は正しいといえます。
学習するには
基本講座-民事訴訟法33 第1審(25)多数当事者、通常共同訴訟
ピックアップ過去問解説一覧に戻る
もっと知りたい司法試験、予備試験
司法試験・予備試験のオンライン講座を、今すぐ
無料
でお試しできます!
司法試験・予備試験講座 無料お試し
短期合格セミナー「失敗例から学ぶ 合格する5つの学習ルール」
スマホで基礎講座、テキスト、問題集が体験できる
出題論点の解説とは異なる、書き方の手順の考察にこだわった論文対策講座も体験
さらに
短期合格者の
勝ちパターンがわかる
PDF冊子もプレゼント中!
無料お試しはこちら
無料お試しはこちら
無料お試しはこちら
無料お試しはこちら
無料お試しはこちら
無料お試しはこちら
無料お試しはこちら
お申込み後すぐに受講が試せる!
自動契約・更新はありません
お得に受講できる10%クーポン付き
▲