刑事訴訟法-捜査機関の権限
司法試験平成25年 第21問

１　正しい
227条1項は、「第二百二十三条第一項の規定による検察官、検察事務官又は司法警察職員の取調べに際して任意の供述をした者が、公判期日においては前にした供述と異なる供述をするおそれがあり、かつ、その者の供述が犯罪の証明に欠くことができないと認められる場合には、第一回の公判期日前に限り、検察官は、裁判官にその者の証人尋問を請求することができる。」と定めています。
したがって、記述１は正しいといえます。

２　誤り
242条は「司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。」と定めています。
したがって、記述２は誤っています。

３　正しい
検察官は、必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができます（191条1項）。これは、司法警察員から送致を受けた事件であっても同様で、検察官は自ら捜索差押許可状の発付を受けて、捜索差押えを行うことができます（218条1項）。
したがって、記述３は正しいといえます。

４　正しい
司法警察員が犯罪の捜査をしたときは、書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならないのが原則ですが（246条）、少年の被疑事件の場合、家庭裁判所に送致しなければなりません（少年法41条）。
したがって、記述４は正しいといえます。

５　正しい
司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとされています（189条2項）。そして、司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者（犯罪の被害者を含みます。）の出頭を求め、これを取り調べることができます（223条1項）。
したがって、記述５は正しいといえます。