賃貸不動産経営管理士の試験制度

賃貸不動産経営管理士試験は、賃貸住宅の管理に関する知識・技術・倫理観を持ち、適正な管理業務を行うための幅広い専門知識を有する専門家、国家資格「賃貸不動産経営管理士」に必要とされる知識が問われる試験です。

賃貸不動産経営管理士試験の実施は、年に1回、例年11月中旬～下旬に行われています。

試験に合格し、一定の要件を満たすことで、賃貸不動産経営管理士として登録することができます。

例年 8月上旬から9月中旬頃
受験案内・申込書請求期間

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例年 8月上旬から9月中旬～下旬頃
受験申込書受付期間

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例年 11月中旬～下旬の日曜日　　
試験日

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例年 12月下旬頃～試験翌年の1月上旬
合格発表

年齢、性別、学歴等に制約がなく、どなたでも受験できます。

年1回、例年11月中旬～下旬頃実施
令和7年度は、令和7年11月16日（日）実施

13:00～15:00（120分）

4肢択一、全50問

※免除講習（令和6年度及び令和7年度）を修了者している方は45問です。

北海道、青森、岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、熊本、長崎、大分、宮崎、鹿児島、沖縄（全国38地域）

受験料：12,000円

試験出題範囲と想定される賃貸不動産経営管理士試験の内容

想定される賃貸不動産経営管理士試験の内容

イ．管理受託契約に関する事項

⇒管理受託契約の締結前の書面の交付、管理受託契約の締結時の書面の交付、管理受託契約における受任者の権利・義務、賃貸住宅標準管理委託契約書等

ロ．管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項

⇒建築物の構造及び概要、建築設備の概要、賃貸住宅の維持保全に関する管理実務及び知識、原状回復等

ハ．家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項

⇒家賃、敷金、共益費その他の金銭の意義、分別管理等

ニ．賃貸住宅の賃貸借に関する事項

⇒賃貸借契約の成立、契約期間と更新、賃貸借契約の終了、保証、賃貸住宅標準契約書、サブリース住宅標準契約書等

ホ．法に関する事項

⇒賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン、特定賃貸借標準契約書等

へ．イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項

⇒賃貸不動産の管理業務を行うに当たり関連する法令、賃貸不動産管理の意義と社会的情勢、賃貸不動産経営管理士のあり方、入居者の募集、賃貸業への支援業務等

例年12月下旬頃
令和7年度試験の発表は、令和7年12月25日（木）

年度	申込者数	受験者数	合格者数	合格率	合否判定基準
平成25年度	4,106名	3,946名	3,386名	85.8%	28問
平成26年度	4,367名	4,188名	3,219名	76.9％	21問
平成27年度	5,118名	4,908名	2,679名	54.6%	25問
平成28年度	13,862名	13,149名	7,350名	55.9%	28問
平成29年度	17,532名	16,624名	8,033名	48.3%	27問
平成30年度	19,654名	18,488名	9,379名	50.7%	29問
令和元年度	25,032名	23,605名	8,698名	36.8％	29問
令和2年度※	29,591名	27,338名	8,845名	29.8％	34問
令和3年度	35,553名	32,459名	10,240名	31.5%	40問
令和4年度	35,026名	31,687名	8,774名	27.7%	34問
令和5年度	31,547名	28,299名	7,972名	28.2%	36問
令和6年度	33,949名	30,194名	7,282名	24.1%	35問