有価証券の期末評価　財務会計令和2年第3問ピックアップ過去問解説スタディング - スマホで学べる通信講座で中小企業診断士資格を取得

問題

有価証券の期末評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、有価証券の時価は著しく下落していないものとする。

ア　子会社株式および関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

イ　その他有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。

ウ　売買目的有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は貸借対照表の純資産の部に直接計上する。

エ　満期保有目的の債券を額面金額と異なる価額で取得した場合、取得価額と債券の額面金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、額面金額をもって貸借対照表価額とする。

解答・解説

解答：ア

本問では、有価証券の期末処理について問われています。有価証券に関する細かい知識を問われているためやや難しい問題です。

有価証券は、株式会社の株式や社債、国が発行する国債などの証券のことです。有価証券は、その保有目的により次のように、「売買目的有価証券」「満期保有目的の債券」「子会社株式および関連会社株式」「その他有価証券」に分類されます。

売買目的有価証券	時価の変動により利益を得ることを目的としているため、期末で時価評価し、評価差額は当期の損益として損益計算書に計上する。
満期保有目的の債券	満期まで保有することを目的としていると認められる社債その他の債券であるため、期末で時価評価しない。
子会社および関連会社株式	当該企業への影響力の行使を目的として保有する株式であり、時価の変動は投資の成果とはいえないため、期末で時価評価しない。
その他有価証券	長期的には売却が想定されるが、直ちに売却するとはいえないため、期末で時価評価するが、評価差額は損益とせず純資産に計上する。

選択肢アですが、「子会社株式および関連会社株式」は、当該企業への影響力の行使を目的として保有する株式のことです。時価の変動により利益を得ることを目的としていないため、「取得原価」で「貸借対照表」に表示します。よって、適切です。

選択肢イですが、「その他有価証券」は、長期的には売却が想定されるが、直ちに売却するとはいえないため、期末で時価評価するが、評価差額は損益とせず純資産に計上します。したがって、「時価をもって貸借対照表価額とし」いう記述は正しいですが、「評価差額は当期の損益として処理する」という記述は誤っています。よって、不適切です。

選択肢ウですが、「売買目的有価証券」は、時価の変動により利益を得ることを目的としているため、期末で時価評価し、評価差額は当期の損益として損益計算書に計上します。したがって、「時価をもって貸借対照表価額とし」いう記述は正しいですが、「評価差額は貸借対照表の純資産の部に直接計上する」という記述は誤っています。よって、不適切です。

選択肢エですが、「満期保有目的の債券」は、満期まで保有することを目的としていると認められる社債その他の債券であるため、期末で時価評価しません。ただし、「取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときには償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とする。」とあります。したがって、「償却原価法」に基づいて算定された償却原価をもって貸借対照表価額とするため、「額面金額」という記述は誤っています。よって、不適切です。

よって、正解はアになります。