講義とスマ問を参考にした理解について、認識が合っているか、ご…

講義とスマ問を参考にした理解について、認識が合っているか、ご確認、ご教示頂けますでしょうか。

１．対象講義とスマ問
　　民法56 契約（2） 同時履行の抗弁権、危険負担

２．質問箇所
「同時履行の抗弁権」の所で、教えて頂きました「先履行」と「確定的に定められている場合」についてです。

３．質問内容
「先履行」と「確定的に定められている場合」とは、絶対的に区別して考える、という認識で合っていますでしょうか。
（スマ問解説からは、こう認識いたしました。）

スマ問解説　該当部分
（なお、契約において、Aがパソコンを引き渡した後にBが代金を支払う、というように、相対的にAが先履行義務を負うと定められた場合は、そもそも同時履行の関係には立ちません。）

スマ問の問題を例に取ると、
＜確定的に定められている場合の例と捉え＞
A→B　パソコンの引渡し時期は契約の1週間後
B→A　代金の支払い時期は契約の2週間後

こういった条件を、ここでは、Aが先に履行する、と読み替えてはいけない、ということで合っていますでしょうか。

　講義を拝聴した際には、「先履行」の場合でも、どちらも履行しないといけない義務が到来した場合には、そこまで行ったら、先履行でも例外的に（「確定的に定められている場合など」）の『など』の１つに「先履行の例外」は含まれ、「先履行の例外の場合」は、同時履行の抗弁を主張できる、と捉えてしまいましたが、この認識は間違っていて、上記の認識の方が比較的合っていますでしょうか。

　この様に考えたのは、下記の様な場合を想像したからです。
　1行目：スマ問、2,3行目：自作（講義を参考にした））
　両方の要素が混ざっていると思われる条件を加工・作成したつもりです。

例：AとBは、A所有のパソコン1台を、代金10万円で売却する契約を締結した。
　　パソコンの引渡しが先、代金は後払いとし、かつ、〇年月日までに、
　　お互いの履行を完了すること、と定められた。

　　2行目1文目：先履行
　　かつ、以下：確定的に定められている場合

こういった場合でも、「確定的に定められている場合」、となり、どちらも履行しないといけない義務が到来した場合（〇年月日）、同時履行の抗弁権が主張できる、となりますか。
　それとも、上記パソコンの引渡しが先、代金は後払い、と先後が決められているので、お互いに弁済期が到来しても、その順番は守られることになりますか。こういったことを「先履行」と呼ぶ、という理解で合っていますでしょうか。　　
　　
４．スマ問と解説全文
＜問題文＞
AとBは、A所有のパソコン1台を、代金10万円で売却する契約を締結した。その際、パソコンの引渡し時期は契約の1週間後、代金の支払い時期は契約の2週間後と定められた。

契約から1週間後、BはAに対しパソコンの引渡しを求めようとしたが、Aは不在で連絡が取れなかった。

契約から2週間後、BがAに対しパソコンの引渡しを求めたとき、Aは、Bが代金を支払うまでパソコンを引き渡さないことができる。

＜解説＞
同時履行の抗弁権（533条）とは、双務契約において、一方の債務が履行されるまでは、他方の債務の履行を拒否できるという制度（抗弁）をいいます。

設問の契約においては、Aが1週間でパソコンを引き渡す義務を負い、Bが2週間で代金を支払う義務を負っています。そのため、契約から1週間が経過した時点では、Bの債務が弁済期にないため、Aは同時履行の抗弁を主張することはできません（533条ただし書き）。

しかし、契約から2週間が経過した時点においては、どちらの弁済期も到来しています。そのため、両者の債務は同時履行の関係に立つことになり、両者とも、相手方が債務を履行するまで、自分の債務の履行を拒むことができることになります。

（なお、契約において、Aがパソコンを引き渡した後にBが代金を支払う、というように、相対的にAが先履行義務を負うと定められた場合は、そもそも同時履行の関係には立ちません。）

ご教示、どうぞよろしくお願いいたします。