資格合格パートナー「スタディング」
全講座一覧
中小企業診断士
技術士
販売士
危険物取扱者
メンタルヘルス・マネジメント®検定
司法試験・予備試験
司法書士
行政書士
弁理士
ビジネス実務法務検定試験®
知的財産管理技能検定®
個人情報保護士
社会保険労務士
税理士
簿記
FP
外務員
貸金業務取扱主任者
宅建士
マンション管理士/管理業務主任者
賃貸不動産経営管理士
建築士
ITパスポート
情報セキュリティマネジメント
基本情報技術者
応用情報技術者
ITストラテジスト
データベーススペシャリスト
スタディングテック
公務員
TOEIC® TEST
コンサルタント養成講座
登録販売者
看護師国家試験
保育士
法人のお客様
お問い合わせ
ログイン
スタディング
司法試験・予備試験講座
司法試験とは
教材・
カリキュラム
学習スタイル
講師メッセージ
合格者の声
価格・
キャンペーン
コース・購入
無料お試し
スタディングトップ
学習Q&A
司法試験・予備試験
レッスン
短答式試験
商法
設立
司法試験・予備試験のQ&A
会社法37条で発行可能株式総数を定めて登記するように規定され…
スタディング受講者
質問日:2024年11月11日
会社法37条で発行可能株式総数を定めて登記するように規定されていますが、なぜ27条の定款の絶対的記載事項に、それがそもそも入っていないのでしょうか?
実務上のイメージが乏しいこともあり、設立と成立で手続きを分ける意味、メリットもよくわかりません。
参考になった
1
閲覧
2
回答
漆原 講師
公式
回答日:2024年11月11日
回答を見たり、質問するには
対象のコースを購入する必要があります。
対象コースを確認する
ログインはこちら
関連Q&A
会社法462条の質問です。 前条第一項の規定に違反して株式会社が同項各号に掲げる行為をした場合には、当該行為により金銭等の交付を受けた者並びに当該行為に関す…
2024年6月03日
司法試験・予備試験
論文対策予備実践編 民法4の小問2についてです。 Bは、即時取得の要件を満たさない結果、鋼材の所有権を取得せず、無権利者だと思います。 そうするとCは、鋼材に…
2023年12月19日
司法試験・予備試験
いつもお世話になっております。基本講座 商法2のレッスン中 名板貸のところで責任要件中(3)でこの要件は94条2項と同様の価値判断とありますが、この94条は民法…
2024年4月09日
司法試験・予備試験
単元から探す
商法総則
手形法・小切手法
設立
株式
機関
募集株式の発行等
指定なし
▲