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南海トラフ巨大地震 最大クラス地震における被害想定について
2025/05/01
南海トラフ巨大地震 最大クラス地震における被害想定について
『南海トラフ巨大地震 最大クラス地震における被害想定について』という資料はご存じですか？
URLは以下
中央防災会議 防災対策実行会議
南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが令和7年3月に発表した資料です。
目次は
目 次
Ｉ 被害想定趣旨等について .................................. 4
１．被害想定の目的 .................................................. 4
２．今回の被害想定の性格（巨大地震・津波と被害想定をどう捉えるべきか）
.............................................................. 4
３．今回の被害想定の構成 ............................................ 5
４．防災・減災対策の基本的な考え方 .................................. 5
Ⅱ 総括 .................................................... 6
１．全国の様相 ...................................................... 7
２．被害の大きい地域の様相 ......................................... 13
Ⅲ 項目別の被害の様相 ..................................... 20
１．建物被害 ....................................................... 24
２．屋外転倒物、落下物 ............................................. 27
３．人的被害 ....................................................... 28
４．ライフライン被害 ............................................... 41
５．交通施設被害 ................................................... 65
６．生活への影響 ................................................... 82
７．災害廃棄物等 .................................................. 110
８．その他の被害 .................................................. 112
９．経済的な被害 .................................................. 154
１０．地域特性に応じた被害シナリオ ...........................163
内容をポイントだけ要約します。
重要なポイントの解説（Ⅰ～Ⅱ章「総括」まで）
1．被害想定の目的と性格
南海トラフ巨大地震に関する今回の被害想定は、以下のような意図で策定されています。
• 目的：
o 巨大地震と津波による被害の「全体像と規模の把握」。
o 国や自治体が立案する防災・減災施策（地震防災戦略、応急対策活動要領等）の基礎資料として活用。
o 国民に防災・減災の必要性と効果を「見える化」し、理解を深める。
• 想定の性格：
o 科学的知見に基づく「最大クラスの地震」を前提。
o 発生頻度は極めて低く、「千年に一度」あるいはそれ以上の低頻度。
o 「想定外をなくす」という東日本大震災からの教訓を踏まえた設計。
o 地震の規模にかかわらず、対策を講じることで被害は大幅に軽減可能。
2．防災・減災対策の基本的な考え方
• 地震動や津波高は最大クラスを前提とし、防災対策の最大限の強化を目指す。
• ただし、全ての被害をゼロにすることは非現実的であり、「命を守る」ことに主眼を置く。
• ソフト（避難計画、意識啓発など）とハード（津波避難施設、土地利用制限など）の統合的な対策が不可欠。
• インフラや企業、地域、個人がそれぞれの役割を認識し、備える必要がある。
3．全国的な被害の様相（発災直後～1週間後）
南海トラフ巨大地震が発生した際に、全国規模で起こる被害の概要は以下の通りです。
建物・人的被害
• 揺れによる全壊：約61万棟～127.9万棟。
• 津波による全壊：約16.1万棟～20.8万棟。
• 死者数：最大で約29万人にのぼる可能性（建物倒壊＋津波＋火災）。
• 要救助者：最大で約38万人。
ライフライン
• 電力：最大約2,950万軒が停電。西日本では供給力が半減。
• 水道：最大約3,690万人が断水。
• ガス：最大約175万戸で供給停止。
• 通信：固定・携帯電話が90%規制され、通話不可エリアが発生。
交通
• 高速道路、新幹線、在来線の全線が一時不通。
• 本四連絡橋の2ルートで通行止め。
• 主要空港が閉鎖され、緊急輸送のみ運用。
• 港湾機能の多くが津波により機能停止。
生活・社会への影響
• 約1,000万人超が避難。
• 帰宅困難者が中京・京阪神圏で約400万人。
• 食料・水の不足が深刻（3日間で約2,000万食不足）。
• 火葬場や棺の不足により土葬も検討される。
4．被害の大きい地域の様相
中部、近畿、四国、九州を中心に、以下のような影響が顕著とされます。
発災直後
• 耐震性の低い建物の多数倒壊。
• 津波により沿岸住宅が壊滅的被害。
• 火災が多数発生するも、道路の寸断で消火不能。
• ライフラインは最大9割が停止。
• 新幹線、在来線の全面停止。
2日後まで
• 道路啓開が進まず、物資・人員輸送が遅延。
• 携帯基地局が次々と電源喪失、不通エリアが拡大。
• ガソリン供給や商店の物流が完全停止。
• 食料生産・流通が全国レベルで混乱。
3日後以降
• 高速道路の仮復旧が進み、緊急輸送が開始。
• 避難所の収容能力を大幅に上回る避難者が発生。
• 燃料不足が深刻化し、災害対応車両の活動にも支障。
• 医療・衛生対応が困難。感染症リスクや遺体管理に深刻な影響。
5．経済的な被害の概要
南海トラフ地震は、単に物的な被害だけでなく、国全体の経済活動に長期かつ深刻な影響を及ぼすとされています。
超広域でのインフラ・ライフラインの損壊
• 電力、水、交通などの相互依存が強いため、一度壊れれば復旧が長期化。
• 中京・近畿・四国を中心に甚大な影響が見込まれる。
製造業・食料供給の壊滅的打撃
• 被災地域には太平洋ベルトの中枢産業が集中。
• 自動車、半導体、食料加工などのグローバルなサプライチェーンに連鎖的影響。
• 被災地外でも「部品が来ない」「原材料が届かない」等で操業停止が拡大。
人流・物流の遮断による損失
• 東海道新幹線、名神高速などの大動脈が寸断。
• 港湾・空港が機能停止し、国内外の物流に大打撃。
• 輸出入の機会損失、代替輸送によるコスト負担も深刻。
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| 匠 習作（たくみ しゅうさく） プロフィール
1962年生まれ。北海道函館市出身。本名は菊地孝仁。1988年より医療機器メーカーに勤務し、1991年20代で工場長に就任する。2014年までの23年間、医療機器製造工場の生産管理、人材育成、生産技術に携わる。2012年技術士機械部門、総合技術監理部門を同時に合格し、2016年に独立。 次世代のエンジニアを育てるべく、技術士試験対策講座を主催する。日本で初めてグループウェアを使った通信講座であり、分かりやすい解説、講師と受講者1対1を大事にする指導で人気講座となる。また、科学技術全般を、一般の人・子供向けに分かりやすく説明するサイエンスカフェなども自主開催。機械学会・失敗学会では、事故事例の研究などを行い、これも一般の人向けにセミナーなども開催している。 匠習作技術士事務所代表技術士 |
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