【技術士二次試験】二酸化炭素排出量削減の用語を最終確認して下さい

2024/06/20

二酸化炭素排出量削減の用語を最終確認して下さい

GX（グリーントランスフォーメーション）とは（経済産業省のサイトより）
化石燃料中心の社会構造をクリーンエネルギー中心に転換し、経済社会システム全体を変革する取り組みを指します。脱炭素社会に向けて、温室効果ガスを発生させる化石燃料の使用を減らし、太陽光や風力などから発電するクリーンエネルギーに転換していく取り組みなどを指しています。
GXは、日本政府が掲げる2050年のカーボンニュートラル実現に欠かせない取り組みであり、政府は社会の脱炭素化を目指すために、GXを4つの重点投資の分野の一つに掲げています。また、政府としてはこの取り組みを単なる主要エネルギーの移行でなく「経済成長の機会」と捉えており、環境保護と同時に産業競争力の向上を目指しています。
GXは、ビジネス全体の持続可能性に焦点を当てた取り組みを指し、エネルギー効率や資源の再利用など広範な要素を含む概念です。企業がGXを推進するメリットとしては、エネルギーコスト削減などが挙げられます。

カーボンニュートラルとは（環境省のサイトより）
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させて、実質的に排出量をゼロにすることを意味します。温室効果ガス排出量をできるだけ削減する一方で、ゼロにするのが難しい分野も多いことから、森林などでの吸収や技術を用いて除去した分を差し引くことで、ニュートラル（中立）な状態にします。
吸収の例としては、植樹による森林の光合成で大気中の二酸化炭素量を減らすことが挙げられます。除去の例としては、空気中に滞留している二酸化炭素を集めて地中に埋めるCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）という技術があります。
カーボンニュートラルは、温室効果ガスによる環境破壊を抑制することで、地球に住む人間を含む生物の未来を守るための重要な施策です。2020年10月、日本政府は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。これを達成するには、官民あわせたCO2削減や省エネなどあらゆる工夫が欠かせず、住宅や自動車に省エネやCO2排出低減を求める動きが広がることが想定されます。

脱炭素とは（環境省のサイトより）
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることです。二酸化炭素（CO2）の排出量をゼロにすることを目指し、排出量を削減する一方で、排出が避けられないCO2を後から回収したり吸収したりすることで、実質的に排出量をゼロにします。この状態を「脱炭素社会」と呼びます。
脱炭素社会の実現に向けて、政府や企業は排出量を抑制する施策や技術革新などさまざまな取り組みを行っています。また、省エネも脱炭素を実現する手段の一つと位置付けられています。
脱炭素と似た言葉に「カーボンニュートラル」があります。カーボンニュートラルは、CO2の排出と吸収のバランスによって実質的に排出量がゼロとなる状態を指し、二酸化炭素を含むメタンやフロンガス類といった温室効果ガス全般を指す意味合いが強いです。脱炭素に明確な定義がないため、両者は同じ意味として使用されることも多く、環境省の資料でも「カーボンニュートラル（＝脱炭素）」という表記があります。

脱炭素化が求められている理由

背景:
地球温暖化が進行しており、これが原因とされる気候変動が多くの自然災害を引き起こしています。たとえば、農作物の収穫量が安定しなくなり、食糧危機のリスクが高まっています。また、海面上昇、洪水、豪雨、陸や海の生態系の損失、水不足、インフラ機能の停止なども気候変動による大きなリスクです。

必要性:
こうした深刻な事態を防ぐため、世界中で温室効果ガスの排出を減らす取り組みが重要だと認識されています。

きっかけ:
2015年のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で採択されたパリ協定が、脱炭素化への動きの大きなきっかけとなりました。この協定には、アメリカや中国を含む159の国と地域が参加し、「産業革命後と比較して世界の気温上昇を2℃以内に抑える」という目標が設定されました。これにより、「低炭素社会」からさらに進んだ「脱炭素社会」の実現が世界共通の目標となりました。

進展:
その後、洪水や熱波などの被害が増加し、科学的な研究も進む中で、2℃目標では不十分という考えが広まりました。そのため、2021年のCOP26では、気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求することが合意されました。

このように、気候変動の影響を抑えるために、世界中で脱炭素化が求められているのです。

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