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1-13/13件 1ページ目
1
お世話になります。 下記のとおり質問をさせていただき、ご回答をいただきましたが、通算課税売上割合の計算では「免税事業者となった課税期間及び簡易課税制度の適用を受…
2023年7月29日
税理士
2
事業者向けの電気通信利用役務の提供は、免税事業者からの特定課税仕入であったとしても、リバースチャージ方式として課税されるということがわかりました。 念の為確認で…
2024年3月23日
税理士
3
トレーニング135回における借地権の土地の収用のための権利消滅補償金について質問があります。 解説を拝見すると、結論資産の譲渡に該当しないとありますが、つまりこ…
2023年4月01日
税理士
4
調整対象固定資産の3年縛りについて質問です。 3年縛りの背景として、2年で免税事業者に戻れるとした場合に、課税売上割合の著しい減少が起きた際の調整ができず調整…
2024年3月05日
税理士
5
いつもお世話になっております。 下記の講義内容をどうしても理解できません。 【新設法人が調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合 新設法人の基準期間がない事業年…
2024年3月05日
税理士
6
課税事業者選択届出書の提出により、課税事業者が強制される期間中に、調整対象固定資産の課税仕入れをした場合には、その課税仕入の日の属する課税期間から3年を経過する…
2024年3月16日
税理士
7
お世話になります。 ①②までは認識しているつもりなのですが、 ③のケースの取扱いについてご教示いただけますと幸いです。 ①免税事業者からの「事業者向け」電気通…
2024年7月30日
税理士
8
お世話になります。 解説の「なお、金銭債権の譲受けの場合には、その債権について償還又は弁済を受けたときは、償還差益又は弁済差額を分母の金額に算入することとなり…
2024年9月29日
税理士
9
実務上、市などの指定ゴミ袋を購入する際、レシートに非課税と書かれていることが多くあります。 ただ、その取引は、登記・登録等の事務手数料とは異なるものである、 単…
2023年1月29日
税理士
10
第143回_課税標準額に対する消費税額の調整の特殊項目のトレーニングについて質問です。 一億円+700万円÷110×100が回答となっていますが、この700万円…
2023年3月12日
税理士
11
商品券発行業者の原始発行による商品券の譲渡は、消費税法上、課税資産の譲渡に該当しないため、不課税取引になることが分かりました。 ここで質問なのですが、 その原始…
2024年3月29日
税理士
12
マンション管理組合に支払う共益費等の消費税の課税関係について、以下のようなケースではどうなるのでしょうか? 1.前提① 法人が従業員の福利厚生の一貫として社宅…
2024年3月16日
税理士
13
吸収合併があった事業年度の通算課税売上割合について質問です。 こちらで例題としてあげられている吸収合併があった事業年度の開始の日から終了の日までの課税売上高を通…
2024年7月28日
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事業承継があった場合の注意点2
調整対象固定資産の課税仕入れ等の届出の制限1
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