税理士のQ&A
財産評価の宅地Kについて、解説を確認しましたが、残存期間年数…
財産評価の宅地Kについて、解説を確認しましたが、残存期間年数の47年という算出の仕方を整理させてください。
令和3年10月1日から令和6年5月7日の期間だと、単純に2年7ヶ月と7日の期間が経っているが、7ヶ月と6ヶ月以上経っているので3年経過している。よって、50年一3年で47年といった考えであっておりますでしょうか？
(5) 宅地Ｋ
一般定期借地権の目的となっている宅地で借地権割合が70％～30％の地域に所在するものについては、以下の算式により評価を行います。
〔算 式〕
自用地としての価額 －自用地としての価額×(１－底地割合)×
課税時期の残存期間年数に応ずる
基準年利率の複利年金現価率(注)
設定期間年数に応ずる基準年利率
の複利年金現価率
(注) 残存期間年数に１年未満の端数がある場合には、６月未満を切り捨て、６月以上を切り上げた残存期間年数に応ずる基準年利率の複利年金現価率を用います。
本問では、定期借地権の設定期間から、定期借地権設定日から課税時期までの経過期間を控除して残存期間年数
を算定した結果、47年と６月未満となる。
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