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スタディング 税理士講座
税理士のQ&A

お世話になっております。費用収益対応の原則について質問します…

スタディング受講者
質問日:2024年4月01日
お世話になっております。費用収益対応の原則について質問します。まず、私なりに費用収益対応の原則について考えたことがあります。費用収益対応の原則では、費用と収益を因果関係(努力と成果)によって対応づける原則であることから、費用と収益に直接的な関係がある個別的対応のものには実現収益にあわせて発生費用を計上することによって因果関係をもった費用と収益が計上され、また、費用と収益に間接的な関係がある期間的対応のものについては、実際当期発生した費用によってある製品が作られ翌期にその製品が販売される場合もあるかもしれないが、例えば、販管費と売上の具体的な対応は不明確なのでそこの部分は無視して、当期の費用によって当期の売上が得られたと割り切って考え、費用が発生した時に期間費用とする。そうすることによって努力の費用と成果の収益が会計期間を媒介としてだが間接的に対応させるという個別的対応と期間的対応の主に2つのことについて費用収益対応の原則では要請していると考えました。そこできになったのが、費用収益対応の原則について説明するときに、個別的対応のことだけを考えている場合が多いなと感じました。例えば、費用収益対応の原則の必要性について資料には、実現収益の計上と発生費用の計上には、期間的ズレが生じる場合があることから、両者の計上時期を正確に対応させる必要があるからというようなことが書いてあります。しかし、これは個別的対応のものについてだけに限っての話だと思いました。確かに、個別的対応のもので考えると、費用は発生主義、収益は実現主義を前提に考えると、当期仕入れたとき、発生主義で仕入れ100%を計上し、当期の売上は当期仕入れたうち50%しか売れなかったら実現主義より、売り上げは50%分だけ計上します。しかし、これだと努力と成果が一致していないので期間的ズレがでてしまうので、費用収益対応の原則があることにより、期間的ズレを解消できるというのはわかります。しかし、期間的対応のものでは、期間的ズレは厳密に言うと解消できてないと思います。費用収益対応の原則で期間的対応のものについて要請しているのは、厳密に言うと、当期発生した費用によって作られた製品が翌期に販売されることがあるので、費用は発生主義、収益は実現主義で計上するだけだと実際期間的ズレがでるけど、費用と収益(例えば、販管費と売上)は間接的に対応しているだけで具体的にはわからないから、そこの部分を無視して、当期発生した費用は当期の売上にあてられたものであると割り切って考えてということを要請しているので、このことにより、費用は発生した時にすぐ計上してよい理由の裏付けとなっているのが費用収益対応の原則の期間的対応の部分の必要性だと思いました。なので、費用収益対応の原則の必要性としては、期間的ズレを解消するため(個別的対応について)と販管費と売上のように費用と収益が直接的に対応していないものの費用は、発生時に費用計上してよいということを裏付けるため(期間的対応について)という2つがあるのではないかと思います。しかし、費用収益対応の原則の話をするときは、よく期間的対応の部分を無視して、個別的対応の部分だけを議論している場合が多いです。試験でも、期間的対応の部分はあまり意識せず、個別的対応の部分を主に考えればよいのでしょうか。
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回答日:2024年4月01日
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