税理士のQ&A
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お世話になっております。費用収益対応の原則について質問させていただきます。費用収益対応の原則-４(費用と収益の対応形態)＞♦個別的対応と期間的対応のところに「個別的対応も期間的対応も、費用収益対応の原則によるものですが、どちらかと言うと、期間的対応を図るうえで、特に重要な役割を果たすのが、費用収益対応の原則です。」とあります。これが言っていることを自分なりに解釈して、売上高と売上原価のように例えばＡ製品の収益と費用が１対１で対応するような個別的対応のものはしっかりその収益と費用を対応させて記載することも費用収益対応の原則では要請しているが、水道光熱費のようにその費用によってどのくらいの売上となったかわからないようなものには、とりあえず発生した期間に割り当てるという期間的対応のことも費用収益対応の原則では要請しており、実際は、後者の期間的対応のものの方が数多くあるので、後者の方が費用収益対応の原則では重要であると解釈しました。しかし、同講義のトレーニング、損益会計ー３＿（費用収益対応の原則、収益・費用の測定など）の問題１の解説の※に「・・・例えば、商品売買業において、従業員の給料・広告宣伝費・水道高熱費などは、発生時に費用とすべきものです。これらの費用認識に費用収益対応の原則をあえて持ち出す必要はありません。」と書かれており、先ほどの説明には費用収益対応の原則では期間的対応のほうが重要と書かれていたのに、こちらはあまり持ち出すなと書かれていたので違和感がありました。本来は費用収益対応の原則の期間的対応については大事だが、水道光熱費などは解く上では、ただ発生主義だけを意識すればいいのであえて持ち出すなという意味で書かれているのでしょうか。
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