【資料３】の役員給与の計算について及び【資料４】の器具備品ｎ…

【資料３】の役員給与の計算について及び【資料４】の器具備品ｎ及び器具備品Ｏについてご質問がございます。

【資料３】のＨが負担すべき保険料の分役員報酬が増額されることにより、Ｈに対する報酬はＲ7.6月～Ｒ7.8月は月額550,000円、Ｒ7.9月～Ｒ7.12月が20,000円プラスされ月額570,000円となり、定期同額給与に該当せず20,000×4か月分の80,000円が否認されることはないのでしょうか？

【資料４】の器具備品ｎ及び器具備品ｏについて、ｏは単価200,000未満なので一括償却資産の判定及び有利判定をする必要はありませんでしょうか？
また、計算過程の器具備品ｎの償却限度額の計算についてですが230,000×0.375×8/9＝76,666円となっておりますが、なぜ8/9となるのかをご教示いただきたいです。
会計期間が4月～12月の9ヶ月で11月に事業共用をしているため償却限度額の計算においては2ヶ月/9ヶ月と計算するものと考えていたのですが、こちらが8/9となる根拠をご説明頂きたいです。