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宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａは、自らが売主となった分譲マンションの売買において、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Ａは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
２ Ａは、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当な行為を行った。この場合、乙県知事は、Ａに対し、業務停止を命ずることはできない。
３ Ａは、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Ａに対し、１年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることができる。
４ Ａは、自ら所有している物件について、直接賃借人Ｂと賃貸借契約を締結するに当たり、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Ａは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
解答：1
１ 正しい。
宅建業者が重要事項の説明を行わなかった場合、免許権者から業務停止を命じられることがあります。また、情状が特に重いときは、免許取消処分を受けます（必要的免許取消処分事由）。
２ 誤り。
３ 誤り。
ポイント 業務停止処分をすることができるのは、①違反をした宅建業者の免許権者と②違反行為を行なった場所を管轄する都道府県知事です。
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