ピックアップ過去問解説 -平成28年第23問（税・その他） - スマホで学べるスタディング宅建士講座

問題

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　印紙税の課税文書である不動産譲渡契約書を作成したが、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合は、納付しなかった印紙税額と納付しなかった印紙税額の10％に相当する金額の合計額が過怠税として徴収される。

２　「Ａの所有する甲土地（価額3,000万円）とＢの所有する乙土地（価額3,500万円）を交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は3,500万円である。

３　「Ａの所有する甲土地（価額3,000万円）をＢに贈与する」旨の贈与契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。

４　売上代金に係る金銭の受取書（領収書）は記載された受取金額が３万円未満の場合、印紙税が課されないことから、不動産売買の仲介手数料として、現金48,600円（消費税及び地方消費税を含む。）を受け取り、それを受領した旨の領収書を作成した場合、受取金額に応じた印紙税が課される。

解答・解説

解答：2

１　誤り。
印紙税を納付しなかった事実が判明した場合、納付しなかった印紙税額とその２倍に相当する金額との合計額（３倍）に相当する過怠税が徴収されます。

２　正しい。
交換契約書に双方の価額が記載されているときは、高い方の金額が記載金額となります。したがって、記載金額は3,500万円です。

３　誤り。
贈与契約書は、記載金額のない文書として扱われ、一律に200円の印紙税が課税されます。

４　誤り。
売上代金に係る金銭の受取書（領収書）で、記載金額が５万円未満のものは、非課税となります。

ポイント　主な非課税文書
・建物の賃貸借契約書
・抵当権や質権の設定、または譲渡に関する契約書
・不動産の仲介契約書などの、委任に関する契約書
・営業に関係しない金銭の受取書
・記載金額5万円未満の受取書
・国、地方公共団体等が作成した文書

学習するには

税その他3－印紙税、登録免許税、贈与税