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婚姻中の夫婦ＡＢ間には嫡出子ＣとＤがいて、Ｄは既に婚姻しており嫡出子Ｅがいたところ、Ｄは平成25年10月１日に死亡した。他方、Ａには離婚歴があり、前の配偶者との間の嫡出子Ｆがいる。Ａが平成25年10月２日に死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ Ａが死亡した場合の法定相続分は、Ｂが２分の１、Ｃが５分の１、Ｅが５分の１、Ｆが10分の１である。
２ Ａが生前、Ａ所有の全財産のうち甲土地についてＣに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、遺産分割の方法が指定されたものとして、Ｃは甲土地の所有権を取得するのが原則である。
３ Ａが生前、Ａ所有の全財産についてＤに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、Ｅは代襲相続により、Ａの全財産について相続するのが原則である。
４ Ａが生前、Ａ所有の全財産のうち甲土地についてＦに遺贈する旨の意思表示をしていたとしても、Ｆは相続人であるので、当該遺贈は無効である。
解答：2
１ 誤り。
被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したときは、その者の子（被相続人の孫）が代襲相続人となります。Ａの死亡以前にＤが死亡しているので、Ａが死亡した場合、Ｄの子ＥがＤを代襲相続します。本肢において、Ａが死亡した場合の相続人は、配偶者Ｂ、子Ｃ、代襲相続人Ｅ、前の配偶者との間の嫡出子Ｆ（嫡出子の身分は、親の離婚によって失われない）であり、法定相続分は、Ｂが２分の１、Ｃ・Ｅ・Ｆが各６分の１（1/2×1/3）となります。
２ 正しい。
３ 誤り。
４ 誤り。
相続欠格者でない限り、相続人は受遺者になることができます。本肢において、相続人Ｆを受遺者とする遺贈も有効です。
ポイント 相続分の計算については、繰り返し出題されています。相続分の計算の問題を解く場合、必ず関係図を書いて、ケアレスミスをしないように注意しましょう。
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