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甲不動産の所有権の登記名義人Ａに相続が生じた場合に，甲不動産について申請する登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記1から5までのうち，どれか。
ア Ａには配偶者Ｂ，子Ｃ及び胎児Ｄがおり，Ａの相続人間でされた協議によりＤが甲不動産を取得する旨を定めた場合には，Ｄの出生前であっても，相続を登記原因とするＡからＤへの所有権の移転の登記を申請することができる。
イ Ａには子Ｂ，Ｃ及びＤが，Ｂには子Ｅがおり，Ａの相続開始後Ｂが死亡し，ＣとＥとが，その各相続分をそれぞれＤに譲渡した場合には，相続を登記原因とするＡからＤへの所有権の移転の登記を申請することができない。
ウ Ａには子Ｂ及びＣ並びに妹Ｄがおり，Ａの生前にＤがＡの財産の維持について特別の寄与をした場合において，Ｂ，Ｃ及びＤによりＤが甲不動産の所有権を取得する旨の協議が成立したときは，相続を登記原因とするＡからＤへの所有権の移転の登記を申請することができる。
エ Ｂは，Ａの唯一の相続人として，配偶者及び妹としての相続人の資格を併有していたが，配偶者としては相続を放棄し，妹としては相続を放棄しなかった場合において，Ｂは，その旨を明らかにした添付情報を提供して，相続を登記原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記を申請することができる。
オ Ａには子Ｂ，Ｃ及びＤがおり，Ａの相続開始後Ｃが相続を放棄したが，Ａが生前に甲不動産をＥに売却していた場合において，売買を登記原因としてＡからＥへの所有権の移転の登記を申請するときは，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥが共同してしなければならない。
解答：3
ア ×
胎児の出生前に，母が胎児を代理して遺産分割協議をすることはできないとされています。したがって，本肢のケースでは，相続を登記原因とするＡからＤへの所有権の移転の登記を申請することができません。
ポイント 胎児名義の単なる相続登記であれば可能です。
イ 〇
本肢のケースにおいて，ＥはＡの直接の相続人ではありませんので，ＣとＥとが，その各相続分をそれぞれＤに譲渡した場合であっても，相続を登記原因とするＡからＤへの所有権の移転の登記を申請することはできないとされています。
ポイント いったんＢＤへの相続登記を行い，ＢからＥへの相続登記を経た上で，Ｅ持分をＤに移転する登記を行うことが必要です。
ウ ×
本肢のケースにおいて，妹Ｄは，Ａの相続人ではありません。したがって，相続を登記原因とするＡからＤへの所有権の移転の登記を申請することはできません。
ポイント 相続人間で寄与分の協議が成立したときは，相続登記が可能です。
エ 〇
本肢のケースにおいて，Ｂは，配偶者としては相続を放棄し，妹としては相続を放棄しなかった旨を明らかにした添付情報を提供して，相続を登記原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記を申請することができるとされています。
ポイント 相続人としての資格を併有していたという特殊なケースです。
オ ×
相続放棄をした者は，はじめから相続人とならなかったものとみなされます。本肢におけるＡの相続人Ｃは相続放棄をしていますので，はじめからＡの相続人とならなかったものとみなされ，Ａの登記申請義務を受け継ぐことはありません。
ポイント Ｂ，Ｄ及びＥの共同申請により行います。
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