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フレックスタイム制に関する問題です。

選択肢アですが、フレックスタイム制は1か月を超えて3か月以内まで適用できます。したがって、不適切な記述です。

選択肢イですが、フレックスタイム制を採用したとしても、原則として労働基準法の休憩時間や休憩の与え方の考え方が適用され、一斉付与の原則は適用されます。したがって、不適切な記述です。

選択肢ウですが、フレックスタイム制では対象労働者にかかわらず、清算期間における法定労働時間を超えて労働した時間及び深夜労働に対する割増賃金を支払わなければなりません。したがって、不適切な記述です。

選択肢エですが、フレックスタイム制を採用する場合、標準となる1日の労働時間を定めなければなりません。したがって、適切な記述です。

正解：ウ

「キャッシュ・フロー計算書」に関する知識を問う問題です。頻出テーマではありますが、細かい知識を問われているため、やや難しい問題です。

選択肢アですが、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法には、「直接法」と「間接法」の2種類の方法があります。

直接法　直接キャッシュの動きを伴う取引を記録し、これを集計することによって作成します。直接法では、営業収入や、原材料又は商品の仕入支出、人件費支出、その他の営業支出について、キャッシュの出入りを表示します。直接法は、活動ごとの資金の流れが分かりやすいというメリットがあります。

間接法　間接法は、損益計算書と貸借対照表からキャッシュ・フローを計算する方法です。間接法では、税引前当期純利益から出発し、キャッシュの動きを表すように修正をしていきます。間接法は、キャッシュ・フローと利益との差異の原因が分かりやすいというメリットがあります。

上記より、「直接法」では、取引を記録し集計しますが、「間接法」では取引ごとの表示は行いません。よって、不適切です。

選択肢イですが、受取利息及び受取配当金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示する方法と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示する方法が認められているため、選択肢の内容は不適切です。

選択肢ウですが、「キャッシュ・フロー計算書」の「現金及び現金同等物」は、3ヶ月以内に満期が到来する定期預金が含まれます。一方で、「貸借対照表」が対象とする現金及び預金は、1年以内に満期が到来する定期預金が含まれます。つまり、「キャッシュ・フロー計算書」の「現金及び現金同等物」は、3ヶ月以内のものを対象としており、「貸借対照表」の「現金及び預金」は、1年以内のものを対象としているため、その対象とする範囲が異なっています。よって、適切です。

選択肢エですが、法人税の支払額は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」より下の欄に区分されます。よって、不適切です。

上記より、よって、正解はウになります。

発注方式に関する問題です。

選択肢アですが、定量発注方式とは、在庫量が一定の量まで減少した時点で、あらかじめ定めた一定量を発注する方法です。したがって、適切な記述です。

選択肢イですが、定期発注方式とは、一定の期間ごとに一定期間の需要量を予測して、それに基づいて発注する方式です。発注の都度、需要予測を行うため、適用が容易とは言えません。また、ABC分析においては、取扱い金額又は量が大きいA品目で用いられます。したがって、不適切な記述です。

選択肢ウですが、ダブルビン方式とは定量発注方式の簡易的手法です。一方の容器が空になり、他方の在庫を利用し始めたときに、一つの容器の容量を発注します。したがって、毎回の発注量を2ロット（ビン）ずつに固定する発注方式ではないので不適切な記述です。

選択肢エですが、発注時点が固定される発注方式は定期発注方式です。したがって、不適切な記述です。

正解：ア

本問は2019年版小規模企業白書（以下、「小規模企業白書」という）p30、第2-1-1図「規模別、個人法人別、中小企業数（2016年）」からの出題です。

よって中小企業全体のうち8割以上が小規模事業者で、また中小企業全体の5割以上が個人事業者です。

以上より、選択肢アが適切な記述になります。