問題 3 税効果会計 【平成26年　第3問】 についてです…

問題 3 税効果会計 【平成26年　第3問】

についてです。

他の方のQAを見ていても恥ずかしながらまったく理解出来ないため、さらに細かく具体的にお教えいただきたいです。
※2024年3月のQA（下部に該当の回答部分をコピペしています）に関連して質問しています。

以下の具体例部分がよくわかりません。
今期と来期の時間軸をわかるように解説して欲しいです。
回答イメージとしては、
とにかく全ての金額にそれがいつの年度のことなのかを追加してもらえると理解できると思うのでお願いします。（20x1年度、20x2年度みたいに）


【具体例（QAから抜粋）】
仮に、評価性引当額が税法上の税金が100万円あるとします

ここから会計上の税金費用が50万円だったので、100万円－50万円＝50万円で、繰延税金資産が50万円となります。

この繰延税金資産が課税所得の減少(＝黒字幅が減少)することにより、この50万円の回収が困難(＝50万円の税金を払うほど利益がでない)になった場合、評価性引当金が20万円発生(増加)する。その場合、50万円－20万円＝30万円で繰延税金資産は30万円となる。


※2024年3月の以下のQAに関連して質問しています。
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質問に対する回答
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Q.問題 3 税効果会計 【平成26年　第3問】

選択肢アでは、「将来における課税所得の減少は評価性引当額の増加を招く」とあります。課税所得の減少ということは、将来減算一時差異となり、繰延税金資産が計上されます。繰延税金資産は、将来減算一時差異が解消される時に課税所得を減少させて、税金負担を軽減できます。そのため、他の条件が一定の時、将来における課税所得の減少は、繰延税金資産の回収可能性を下げ、評価性引当額の増加に繋がります。よって、適切です。

意味がわからない為、
今期100万円　来期50万円
評価性引当額◯◯円
等具体的な数字を使って説明お願いします。
　
　
　
A.こちらは、以下の選択肢に対する質問ですね。詳しく説明します。
　
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【平成26年度 第3問】
税効果会計における評価性引当額に関する記述として、最も適切なものはどれか。ただし、スケジューリング不能な一時差異に係る繰延税金資産は存在しない。

ア 他の条件が一定のとき、将来における課税所得の減少は評価性引当額の増加を招く。
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まず、評価性引当金について復習します。評価性引当金とは、上記の言葉に定義の通り次の定義となります。

▼評価性引当額
税効果会計において、繰延税金資産のうち回収可能性がないと会社が判断した金額のこと。具体的には、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金等に対応させる十分な将来加算一時差異や課税所得がないことを指す。

次に、繰延税金資産についても復習します。

▼繰延税金資産
将来減算一次差異を認識する場合の勘定科目。貸借対照表の資産の部に計上される。法人税の前払い的な性質を持つ。


上記を踏まえて、具体的な金額を入れて説明します。

仮に、評価性引当額が税法上の税金が100万円あるとします。

ここから会計上の税金費用が50万円だったので、100万円－50万円＝50万円で、繰延税金資産が50万円となります。

この繰延税金資産が課税所得の減少(＝黒字幅が減少)することにより、この50万円の回収が困難(＝50万円の税金を払うほど利益がでない)になった場合、評価性引当金が20万円発生(増加)する。その場合、50万円－20万円＝30万円で繰延税金資産は30万円となる。

上記の内容を図解していますので、そちらの図も参照してください。