過去問セレクト演習－2-3 税務・結合会計、問題 3 税効果…

過去問セレクト演習－2-3 税務・結合会計、問題 3 税効果会計 【平成26年　第3問】の正解解説について質問があります。

【問題】
税効果会計における評価性引当額に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ただし、スケジューリング不能な一時差異に係る繰延税金資産は存在しない。

【選択肢】
ア. 他の条件が一定のとき、将来における課税所得の減少は評価性引当額の増加を招く。

【解説】
「将来における課税所得の減少は評価性引当額の増加を招く」とあります。課税所得の減少ということは、将来減算一時差異となり、繰延税金資産が計上されます。繰延税金資産は、将来減算一時差異が解消される時に課税所得を減少させて、税金負担を軽減できます。そのため、他の条件が一定の時、将来における課税所得の減少は、繰延税金資産の回収可能性を下げ、評価性引当額の増加に繋がります。よって、適切です。

【私の質問の内容】
　なぜ評価性引当額の増加につながるのかがわかりません。
　具体的に考えられるよう、評価性引当額を貸倒引当金として、「将来」における課税所得の話なので、課税所得の減少を翌期のものと考えてみました。

　解説の（翌期の）「課税所得の減少は、繰延税金資産の回収可能性を下げ」というところまでは理解できるのですが（講義の中で綾部先生が、「将来の所得が十分に確保できることが前提」とおっしゃっているため、翌期の課税所得が減少すると前期までの繰延税金資産を翌期において回収できなくなる可能性が発生する、という点は理解できます。）、なぜそれが貸倒引当金を増加させることになるのかというところまで理解ができません。
　そう考える理由は、貸倒引当金を増加させると会計上の費用が増加して利益が圧縮されてしまうため、評価性引当額の増加にはつながらないのではないか、と考えるためです。

　この問題について、過去のQ&A（2021年09月18日 18時05分）で、音講師が解説をしていらっしゃいましたので拝読しましたが、当方の上記疑問の解決には至りませんでした。加えて、音講師の解説についてもお聞きしたいことがこざいます。（※引用した解説の後に矢印＋コメントを記載しているのは、私の考え方・疑問点です。）

①貸倒引当金の損金算入限度超過額を100万円今期に計上
　→損金算入限度超過額は、課税所得の話ではないでしょうか。

②この100万円は「損金算入限度超過額」であり、税法上の損金とは認められないので、税金を支払うことになる。
　→この記述内容は理解できます。

③支払った税金(100万円)は、法人税の前払い的な性質をもつ「繰延税金資産」として計上。
　→　100万円は税金ではなく、課税所得の話ではないでしょうか。

④課税所得(≒利益)が減少(1,000万円→50万円)
　→③で法人税の前払いについて言及されているため、ここにいう「課税所得」は当期の課税所得のことと思いますが、損金算入限度超過額を今期に計上するのだから、今期の課税所得は増えているのではないでしょうか。

⑤課税所得が1,000万円であれば、納税額(税率30%)は、課税所得1,000×30%＝300万円と税金の前払いであった100万円を引いて200万円となる。
　→前述のとおり、ここにいう100万円は税金ではなく、当期の課税所得の話ではないでしょうか。そのうえで、（今期の）課税所得1,000×30％から、翌期の前払法人税分100×30％を引いて270万円が当期の納税額になるという理解でよいでしょうか。

　ここで、設問は、翌期の課税所得が減少するという設定ですので、⑥のように課税所得が50万円に下がったとしますと、翌期の納税額は50万円×30%＝15万円。繰延税金資産の枠は15万円。当期の枠270と比べると回収可能性を下げていますが、評価性引当額を増加させると、費用ないし損金額が増えてしまい、さらに会計上の所得ないし課税所得が減少してしまうため、どうして「増加を招く」という結果が導かれるのか理解できません。

　以上、よろしくお願いします。