過去問H21中小企業経営･政策

第1問
　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　総務省「事業所･企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によると、2004年～
2006年を対象期間とした非一次産業全体の事業所単位での年平均の廃業率は
6.5％であり、開業率の6.4％を上回る結果となっている。これを2001年～2004
年を対象期間とした推計結果と比較すると、廃業率は(A)、開業率は
(B)となっている。こうした廃業率が開業率を上回る傾向は、1989年～
1991年を対象期間とした調査以降、わが国においては一貫して観察される現象で
あるが、地域や業種によっても差異が見られることには留意する必要がある。

(設問1)
　文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

　ア　Ａ：上　昇　　　Ｂ：低　下
　イ　Ａ：上　昇　　　Ｂ：横ばい
　ウ　Ａ：低　下　　　Ｂ：上　昇
　エ　Ａ：横ばい　　　Ｂ：上　昇
　オ　Ａ：横ばい　　　Ｂ：低　下

(設問2)
　文中の下線部について、総務省「事業所･企業統計調査」に基づく中小企業庁の
推計から、2004年～2006年を対象期間とした年平均の事業所単位での開業率と
廃業率を業種別に比較した場合に、最も適切なものはどれか。

　ア　卸売業の開業率は製造業の開業率よりも高い。
　イ　サービス業の廃業率は小売業の廃業率よりも高い。
　ウ　製造業の開業率はサービス業の開業率よりも高い。
　エ　製造業の廃業率は卸売業の廃業率よりも高い。

第2問
　　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　近年、先進諸国においては、経済のサービス化が進展してきたと指摘されること
が多い。わが国でも、内閣府「国民経済計算（2006年度）」によると、①国内総生産（産
業計）に占める第三次産業の割合は1996年の64.2％から2006年には68.1％に上
昇している。また、総務省「労働力調査（2007年）」によると、全就業者数のうち第
三次産業の就業者数の占める割合も約7割の水準に達しており、同様の傾向がうか
がえる。こうした中で、総務省「事業所･企業統計調査」に基づき2001年、2004
年、2006年の3時点の産業別規模別企業数を見ても、②中小企業の総数（非一次産
業）のうち第三次産業に属する中小企業の数が占める割合が上昇しており、大企業
分野にとどまらず、中小企業分野においても経済のサービス化が進展していること
が分かる。

(設問1)
　文中の下線部①について、内閣府「国民経済計算（2006年度）」に基づき、特に
2001年以降の国内総生産（産業計）に占める第三次産業の割合の推移を見た場
合、最も適切なものはどれか。

　ア　一貫して上昇している。
　イ　上昇した後、2002年から低下している。
　ウ　低下した後、2004年から上昇している。
　エ　低下している。
　オ　ほぼ横ばいで推移している。

(設問2)
　文中の下線部②について、総務省「事業所･企業統計調査」に基づき2001年と
2006年の産業別規模別企業数を比較した場合、中小企業の総数（非一次産業）の
うち第三次産業に属する中小企業の数が占める割合が上昇している理由として、
最も適切なものはどれか。

　ア　第三次産業に属する中小企業数の減少以上に、中小企業総数が減少している
　　ため。
　イ　第三次産業に属する中小企業数は横ばいながら、中小企業総数が減少してい
　　るため。
　ウ　中小企業総数が減少する中、第三次産業に属する中小企業数が増加している
　　ため。
　エ　中小企業総数が横ばいの中、第三次産業に属する中小企業数が増加している
　　ため。
　オ　中小企業総数の増加以上に、第三次産業に属する中小企業数が増加している
　　ため。

第3問
　次の文章の下線部の原因について、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

　一般にサービスの価格も需要と供給の関係において決まるが、中小企業庁「サー
ビスの生産性向上に関する実態調査（2007年11月）」によると、回答企業の約4社
に1社が自社の提供するサービスの品質や価値が価格に対して「あまり反映されて
いない」あるいは「まったく反映されていない」と回答している。サービスの品質や
価値が価格に反映できていない原因については、「価格競争の激化」をあげる企業が
最も多いが、対消費者サービスと、対事業所サービスでは異なる点も見られる。

[解答群]
　ア　対消費者サービスにおいては「業界の慣行や慣例による制約」をあげる企業が
　　多いのに対し、対事業所サービスでは「業界の慣行や慣例による制約」をあげる
　　企業は少ない。
　イ　対消費者サービスにおいては「景気の低迷」をあげる企業が多いのに対し、対
　　事業所サービスでは「取引先の一方的な価格要求」をあげる企業が多い。
　ウ　対消費者サービスにおいては「需要の減少」をあげる企業が多いのに対し、対
　　事業所サービスでは「法律、規制等の制約」をあげる企業が多い。
　エ　対消費者サービスにおいては「品質と価格は関係ない」とする企業が多いのに
　　対し、対事業所サービスでは「契約内容のあいまいさ」をあげる企業が多い。

第4問
　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　中小企業のIT(Information Technology)活用は戦略的課題の1つであるが、ソ
フトウェアを中心にIT資産の蓄積が進んでおらず、総じてみればITの活用も大
企業ほど進んでいないのが現状である。
　実際、経済産業省「2006年情報処理実態調査」によれば、近年普及が進む電子商
取引についても、中小企業における実施割合は大企業に比べて低い。また、同じ調
査から企業における情報システムの活用状況を見ると、部門内部レベル、全社レベ
ル、調達先や販売先を含めたレベルの各階層で、大企業に比べてITの活用が実現
できていないとする中小企業が多くなっている。
　一方で、中小企業の中にも、ITの活用によって、業務プロセスの合理化やコス
ト削減にとどまらず、組織内の情報( )を進めることや、情報発信により新
たな販売機会を獲得している事例が見受けられる。中小企業がIT化を進めるに当
たっては、さまざまな課題が山積していることも事実であるが、近年政策的な支援
制度も拡充しており、これらも活用しながら課題解決に取り組んでいくことが期待
される。

(設問1)
　文中の下線部について、経済産業省「2006年情報処理実態調査」に基づき、中
小企業の電子商取引の実施状況を見た場合、最も実施割合が高い販売取引はどれ
か。

　ア　製造業のＢ to Ｂ（対企業）販売取引
　イ　製造業のＢ to Ｃ（対消費者）販売取引
　ウ　非製造業のＢ to Ｂ（対企業）販売取引
　エ　非製造業のＢ to Ｃ（対消費者）販売取引

(設問2)
　文中の空欄に入る最も適切なものはどれか。

　ア　共　有　　　イ　専　有　　　ウ　操　作　　　エ　分　割

第5問
　　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　財務省「法人企業統計年報（2006年度）」によると、中小企業（なお、ここでは資本
金1億円未満の企業を指す。）の自己資本比率（総資産に占める自己資本の割合）は、
大企業の自己資本比率37％に対し( )％である。これは、中小企業の収益
性が大企業に対し相対的に低く内部留保が十分でないことに加えて、資本市場から
の資金調達（エクイティ・ファイナンス）を行う企業が少ないためである。各証券取
引所による公開基準を緩和した新興市場の整備にもかかわらず、株式公開を行って
いる中小企業の割合は限定的である。また、近年、中小企業基盤整備機構をはじめ
として、中小企業向けのプライベート・エクイティ・ファンドの設立も増加してい
るが、依然として日本の非上場企業へのエクイティ・ファイナンスの投資残高は国
際的に見て低水準である。

(設問1)
　文中の空欄に入る最も適切な数値はどれか。

　ア　11　　　　イ　16　　　　ウ　21　　　　エ　26　　　　オ　31

(設問2)
　文中の下線部について、わが国の代表的な新興市場の1つである東証マザーズ
の上場審査基準（形式要件）として、最も適切なものはどれか。

　ア　上場時の株主数が800人以上であること。
　イ　上場時見込みの時価総額が10億円以上であること。
　ウ　新規上場申請日から起算して、6か月前から取締役会を設置して継続的に事
　　業活動をしていること。
　エ　利益の額が最近の2年間において1億円以上であること。
　オ　連結純資産の額が10億円以上であること。

第6問
　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　経済産業省「商業統計表」に基づき、1988年から2004年の間の小売業の年間販売
額と事業所数の推移を見ると、年間販売額は1988年の115兆円から2004年には
133兆円に拡大する一方で、事業所数は1988年の162万店から2004年には
( )万店まで減少している。これを従業者規模別に見ると、年間販売額・事
業所数とも、中規模小売業（従業者6～50人以下）、大規模小売業（従業者51人以
上）で増加しているのに対し、小規模小売業（従業者5人以下）で大きく減少してい
ることが指摘される。

(設問1）
　文中の空欄に入る最も適切な数値はどれか。

　ア　105　　　　イ　112　　　　ウ　124　　　　エ　142　　　　オ　154

(設問2）
　文中の下線部について、経済産業省「商業統計表」を基に、1988年から2004年
の間の小規模小売業（従業者5人以下）の年間販売額の推移を見た場合に最も適切
なものはどれか。

　ア　1990年代半ばまでは大幅に減少してきたものの、1990年代後半以降は横ば
　　いで推移している。
　イ　1990年代半ばまでは横ばいで推移したものの、1990年代後半以降大きく落
　　ち込んでいる。
　ウ　1999年にピークに達した後、一貫して減少している。
　エ　2004年の年間販売額は1988年の年間販売額の4割程度の水準にとどまって
　　いる。
　オ　一貫して減少基調で推移している。

第7問
　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　機械部品製造を手がける中小企業者のＸ氏は、今後の経営の参考にするため自
社の収益力の水準を知りたいと考え、中小企業診断士Ｙ氏に相談した。
　以下は、Ｘ氏とＹ氏の会話である。
Ｘ氏：「直近の決算書を見ると、当社の売上高経常利益率は3.1％でした。製造業
　　　　で見た場合、当社の収益水準は低いのでしょうか。」
Ｙ氏：「景気変動もあり、単純な比較は難しいのですが、財務省の法人企業統計年
　　　　報によれば、2006年の資本金3億円以下または従業員300人以下で製造業
　　　　を営む中小企業の売上高経常利益率の中央値は(A)％ですから、こ
　　　　れと比較すると御社の収益力は(B)といえます。」
Ｘ氏：「製造業を営む大企業の売上高経常利益率は、どの程度ですか。」
Ｙ氏：「同じく財務省の法人企業統計年報によれば、2006年の製造業を営む大企業
　　　　の売上高経常利益率の中央値は(C)％となっています。」
Ｘ氏：「大企業と中小企業では収益力にも違いがあるのですね。」
Ｙ氏：「収益力の向上を図るためには、労働生産性の向上が求められます。財務省
　　　　の法人企業統計年報により製造業の2006年の労働生産性の中央値を見れ
　　　　ば、大企業は(D)万円、中小企業は(E)万円と格差が生じてい
　　　　ます。こうした労働生産性の格差は、おおむね、資本装備率の相違で説明で
　　　　きるといわれています。」

(設問1）
　会話の中の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

　ア　Ａ：1.7　　　Ｂ：高い　　　Ｃ：3.5
　イ　Ａ：2.2　　　Ｂ：高い　　　Ｃ：4.7
　ウ　Ａ：3.5　　　Ｂ：低い　　　Ｃ：5.2
　エ　Ａ：4.1　　　Ｂ：低い　　　Ｃ：6.8
　オ　Ａ：5.3　　　Ｂ：低い　　　Ｃ：7.1

(設問2）
　会話の中の空欄ＤとＥに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

　ア　Ｄ：618　　　　Ｅ：328
　イ　Ｄ：769　　　　Ｅ：436
　ウ　Ｄ：811　　　　Ｅ：448
　エ　Ｄ：1,026　　　Ｅ：562
　オ　Ｄ：1,235　　　Ｅ：716

(設問3）
　会話の中の下線部について、資本装備率の説明として最も適切なものはどれ
か。

　ア　資本ストックあたりの付加価値額
　イ　資本ストックあたりの労働投入量
　ウ　労働投入量あたりの資本ストック
　エ　労働投入量あたりの付加価値額

第8問
　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　地域経済の活性化のためには、地域の中小企業の事業展開を支えるための資金調
達環境の整備が不可欠であり、とりわけ、地域金融機関に期待される役割が大き
い。①中小企業の多くは、資金調達面で借入金への依存度が高く、加えて自社の本社
所在地と同じ都道府県内に本店を置く地域金融機関をメインバンクとしているため
である。
　地域金融機関には、地域の中小企業の技術や将来性に関する「目利き」能力を向上
させるとともに、貸し手である金融機関と借り手である中小企業の間の情報の非対
称性を克服し、②不動産担保や保証に過度に依存しない融資の拡大を含め、地域密着
型金融を推進していくことが望まれている。他方、中小企業の側も、地域金融機関
に対して事業内容や財務状態に関して十分な情報を提供する等、コーポレートガバ
ナンス構築への取り組みを進めることが求められる。経済環境が厳しさを増す中
で、地域における中小企業金融の機能を維持・強化するためには、地域金融機関と
中小企業の双方が、それぞれの課題に取り組む必要がある。

(設問1）
　文中の下線部①について、財務省「法人企業統計年報（2006年度）」に基づき、
企業の従業員規模別（従業員数20人以下、同21～100人、同101～300人、同
301人以上）の資金調達構成を見た場合に最も適切なものはどれか。
　ここで、資金調達は負債、資本、割引手形によって行われるものとし、借入金
依存度とは、資金調達に占める金融機関およびその他からの長期・短期借入金の
割合を示す。

　ア　従業員規模が小さくなるにつれて、借入金依存度は高くなっている。
　イ　従業員数20人以下の企業では、借入金依存度が約4割である。
　ウ　従業員数101～300人の企業では、借入金依存度が約2割である。
　エ　従業員数301人以上の企業では、資金調達に占める社債の割合が1割以上で
　　ある。

(設問2）
　文中の下線部②に関して、不動産担保や保証に過度に依存した伝統的な融資方
法に代わり、近年金融機関が取り組んでいる新たな資金供給方法として、最も不
適切なものはどれか。

　ア　クレジットスコアリングモデル利用融資
　イ　私募債
　ウ　シンジケートローン
　エ　政府系金融機関の代理貸付制度
　オ　知的財産権担保融資

第9問
　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　わが国の製造業は、し烈化するグローバル競争に対応するため、積極的に海外で
の生産活動を含めた事業展開を加速している。しかしながら、海外生産が拡大して
いるものの、国内生産が一方的に縮小しているわけではない。経済産業省「工場立
地動向調査」を見ても、日本国内における工場立地は、2002年に調査開始以来の最
低水準を記録した後は回復基調で推移しており、2007年には件数・面積とも2002
年の2倍以上の水準となっている。わが国の製造業は、海外生産拠点での生産を拡
大する一方で、①それぞれの優位性を勘案しながら、国内生産拠点の維持・拡大も
行っているのが実情である。中小製造業には、こうした状況を踏まえながら、②自ら
の海外展開の是非を含めた存立基盤の再構築を行うことが求められている。

(設問1）
　文中の下線部①について、海外生産拠点に対する国内生産拠点の一般的な優位
性として、最も不適切なものはどれか。

　ア　開発と生産現場の一体化により効率的な開発を行うことができる。
　イ　若年労働力を活用することによりコスト競争力を発揮できる。
　ウ　製造技術のノウハウ流出を防ぐことができる。
　エ　素形材産業の集積や熟練工を活用することができる。

(設問2）
　文中の下線部②について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づき、2001年
時点と2006年時点で海外展開する中小企業数を製造業・非製造業別に比較した
場合、最も適切なものはどれか。

　ア　製造業より非製造業において、海外展開する中小企業数はより多く増加して
　　いる。
　イ　非製造業、製造業とも海外展開する中小企業数は減少している。
　ウ　非製造業では海外展開する中小企業数が増加しているが、製造業では海外展
　　開する中小企業数は減少している。
　エ　非製造業では海外展開する中小企業数が増加しているが、製造業では海外展
　　開する中小企業数は横ばいである。
　オ　非製造業より製造業において、海外展開する中小企業数はより多く増加して
　　いる。

第10問
　次の文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選
べ。

　中小企業が他の企業とともに事業連携活動を行う際の代表的な形態の1つとして
中小企業組合の存在があげられる。
　全国中小企業団体中央会「平成18年度版中小企業組合の設立動向（2007年3月）」
を基に、2001年から2005年までの業種別の中小企業組合の新設状況と解散状況を
みると、(A)の組合においては解散組合が新設組合を上回っているのに対
し、サービス業の組合と(B)の組合については新設組合が解散組合を上回っ
ており、組合形式による事業連携ニーズも一様でないことがうかがえる。

[解答群]
　ア　Ａ：異業種　　　Ｂ：製造業
　イ　Ａ：建設業　　　Ｂ：異業種
　ウ　Ａ：建設業　　　Ｂ：卸売業
　エ　Ａ：製造業　　　Ｂ：異業種
　オ　Ａ：製造業　　　Ｂ：卸売業

第11問
　多様な中小企業の経営を画一的にとらえることは困難であるが、大企業の経営と
の比較において見ると、いくつかの共通の経営面での特質を指摘できる。中小企業
経営の共通の特質として、最も不適切なものはどれか。

　ア　外部資金調達面で不利性を有している。
　イ　外部の経営資源への依存度が高い。
　ウ　経営者の個人的資質への依存度が高い。
　エ　人的資源の不足を補うため、階層的な管理組織を形成する必要性が高い。
　オ　中小規模性ゆえに参入・存立が限定される事業分野がある。

ア イ ウ エ オ

第12問
　次の文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選
べ。

　中小企業と大企業では、賃金水準や労働時間の点で、格差が存在するのが現状で
ある。たとえば、厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2007年）」の再編加工結果か
ら、企業規模別の正社員の平均給与額（きまって支給する現金給与額）を見ると、中
小企業の29.8万円に対し、大企業では38.3万円であり、特に製造業・非製造業別
では(A)における大企業と中小企業の賃金格差が大きい。ちなみに、大企業
と中小企業の賃金格差（全業種）の推移を見ると、1990年代と比べて(B)し
ている。また、正社員の1カ月当たりの平均労働時間数を見ても、中小企業の平均
労働時間数184.3時間に対し、大企業では175.3時間となっており、中小企業が大
企業を上回っている。

[解答群]
　ア　Ａ：製造業　　　　Ｂ：拡　大
　イ　Ａ：製造業　　　　Ｂ：縮　小
　ウ　Ａ：非製造業　　　Ｂ：拡　大
　エ　Ａ：非製造業　　　Ｂ：縮　小

第13問
　中小企業基本法における中小企業の定義に関する記述について、その正誤の組み
合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ　従業員数60人の飲食業（資本金6千万円）は、中小企業と定義される。
ｂ　従業員数150人の卸売業（資本金1億5千万円）は、中小企業と定義される。
ｃ　従業員数200人の運輸業（資本金2億円）は、中小企業と定義される。

[解答群]
　ア　ａ：正　　　ｂ：正　　　ｃ：誤
　イ　ａ：正　　　ｂ：誤　　　ｃ：正
　ウ　ａ：誤　　　ｂ：正　　　ｃ：誤
　エ　ａ：誤　　　ｂ：誤　　　ｃ：正

第14問
　金型メーカーのＡ社は、得意先の部品軽量化のニーズに対応するため、新たな
金型技術の研究開発を検討している。Ａ社社長から、当該研究開発に関する相談を
受けた中小企業診断士Ｂ氏は、「中小ものづくり高度化法」とそれに基づく支援措
置を紹介することとした。
　Ｂ氏のＡ社社長に対する説明として、最も適切なものはどれか。

　ア　研究開発にかかわる諸経費を国が負担する「戦略的基盤技術高度化支援事業」の
　　採択を受けるためには、特定研究開発等計画の認定が条件になります。
　イ　この法律では、国が「特定ものづくり基盤技術」として、御社の専門分野である
　　金型の他、燃料電池、情報家電などを指定しています。
　ウ　この法律に基づく支援を受けるためには、高度化指針に沿った適切な計画を作
　　成し、都道府県知事の認定を受ける必要があります。
　エ　特定研究開発等計画の認定を受けると、日本政策金融公庫の低利融資を受ける
　　ことができます。この場合、日本政策金融公庫の審査は免除されます。

第15問
　次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。

　下請取引に関連する中小企業施策のひとつに、「下請かけこみ寺」事業がある。
「下請かけこみ寺」においては、下請相談のほか、( )などの取組を行ってい
る。
　「下請かけこみ寺」は全国中小企業取引新興協会を本部として、47都道府県下請
企業新興協会に設置されている。

[解答群]
　ア　官公需等についての受注機会の確保
　イ　裁判外紛争解決手段（ADR）を用いた迅速な紛争解決
　ウ　登録された下請支援アドバイザーの派遣
　エ　ビジネス・マッチング・ステーションを活用した下請取引のあっせん

第16問
　次の文章を読んで下記の設問に答えよ。

　中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新の支援策を受けるには、経営革新計
画の承認を受ける必要がある。経営革新計画が承認されるためには、計画期間であ
る3年～5年のそれぞれの期間終了時における付加価値額や経常利益の伸び率がポ
イントとなる。

(設問1）
　5年計画の経営革新計画を作成する場合、計画期間終了時における「付加価値
額」の目標伸び率として、最も適切なものはどれか。

　ア　3％以上　　　イ　5％以上　　　ウ　10％以上　　　エ　15％以上

(設問2）
　経営革新計画における「付加価値額」の算出方法として、最も適切なものはどれ
か。

　ア　付加価値額＝営業利益＋減価償却費
　イ　付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
　ウ　付加価値額＝経常利益＋減価償却費
　エ　付加価値額＝経常利益＋人件費＋減価償却費

第17問
　地域経済の活性化のためには、地域に存在する経営資源を連携して、これまでに
ない取り組みを数多く創出することが必要になっている。そこで、「地域力連携拠
点」が、地域に存在する支援機関や有能な人材等をつなぎ合わせて、ワンストップ
で中小・小規模企業の経営サポートを行う機関として整備されている。「地域力連
携拠点」は、平成20年5月に全国で一斉に事業を開始している。
　「地域力連携拠点」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　ア　株式会社は、地域力連携拠点になることができない。
　イ　すべての地域力連携拠点には、「事業承継支援センター」が併設されている。
　ウ　地域内の連携事業に対して融資を行う。
　エ　地域力連携拠点は、公募により選定される。

第18問
　以下は、中小企業診断士のＸ氏と小規模製造業のＹ社社長との会話である。会
話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

Ｘ　　氏：「最近の経済情勢を考えると、取引先の倒産といった不測の事態に備え
　　　　　ておくことが必要だと思います。」
Ｙ社社長：「そうですね。当社のような小規模企業は、とくに取引先の影響を受け
　　　　　やすいですからね。何か良い対策はありますか。」
Ｘ　　氏：「経営セーフティ共済に加入しておくのはいかがでしょうか。」
Ｙ社社長：「それは、どのような制度ですか。」
Ｘ　　氏：「経営セーフティ共済は、いわば、"取引先に不測の事態が生じたときの
　　　　　資金手当"をする制度で、(A)に基づいています。」
Ｙ社社長：「具体的には、どのような支援を受けることができるのでしょうか。」
Ｘ　　氏：「取引先企業が倒産した場合、共済金の貸付けを無担保、無保証人、
　　　　　(B)で受けることができます。」

[解答群]
　ア　Ａ：小規模企業共済法　　　　　　Ｂ：低　利
　イ　Ａ：小規模企業共済法　　　　　　Ｂ：無利子
　ウ　Ａ：中小企業倒産防止共済法　　　Ｂ：低　利
　エ　Ａ：中小企業倒産防止共済法　　　Ｂ：無利子

第19問
　次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選
べ。

　新製品等の販路の確保・拡大を希望している中小企業に対する支援施策のひとつ
に、「販路ナビゲーター創出支援事業」がある。
　この事業では、都道府県等の支援機関が主催している中小企業を支援するマッチ
ングイベントにおいて、販路ナビゲーターの派遣を希望する中小企業がある場合に
は、(A)に登録している販路ナビゲーターを派遣する。なお、この事業にお
ける販路ナビゲーターとは、(B)等のことである。

[解答群]
　ア　Ａ：商工会・商工会議所
　　　Ｂ：百貨店等のバイヤーなどの専門家
　イ　Ａ：商工会・商工会議所
　　　Ｂ：豊富な経験を有する企業ＯＢ
　ウ　Ａ：中小企業基盤整備機構
　　　Ｂ：百貨店等のバイヤーなどの専門家
　エ　Ａ：中小企業基盤整備機構
　　　Ｂ：豊富な経験を有する企業ＯＢ

第20問
　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　個人で建築設計業を営むＸ氏は、同業者と合同して経営規模を拡大したいと考え
ている。Ｘ氏から相談を受けた中小企業診断士のＹ氏は、Ｘ氏に「企業組合」の設立
を勧めることにした。
　以下は、Ｘ氏と中小企業診断士Ｙ氏の会話である。
Ｘ氏：「企業組合とは、どのような制度なのでしょうか。」
Ｙ氏：「企業組合は、一見、会社に似ています。(A)」
Ｘ氏：「設立の手続きは、どのようにすればよいのですか。」
Ｙ氏：「(B)人以上の発起人がいれば設立可能です。また、企業組合の設立
　　　にあたっては、(C)の認可を受ける必要があります。」

(設問1)
　文中の空欄Ａに入る記述として、最も不適切なものはどれか。

　ア　1口の出資金額は自由に設定することができます。
　イ　NPO法人と異なり、利益は、出資者であり事業従事者である組合員に配分
　　することができます。
　ウ　株式会社の株主と同じく、企業組合の組合員には出資額に比例して議決権が
　　与えられます。
　エ　無限責任制度が適用される合名会社や合資会社とは異なり、企業組合の出資
　　者である組合員には、株式会社と同じく有限責任制度が適用されます。

（設問2）
　文中の空欄ＢとＣに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

　ア　Ｂ：3　　　Ｃ：国
　イ　Ｂ：3　　　Ｃ：都道府県知事
　ウ　Ｂ：4　　　Ｃ：国
　エ　Ｂ：4　　　Ｃ：都道府県知事

第21問
　起業に関する支援施策のひとつに、「起業支援ネットワーク"NICe(ナイス)"」が
ある。この施策に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　ア　各地域のコーディネート機関(経済団体等)が中心となって、起業家を支援する
　　プロジェクトを総合的に支援する。
　イ　起業家、起業支援者等がインターネット上で情報交換ができるSNS(ソーシャ
　　ルネットワーキングサービス)事業を行う。
　ウ　商工会・商工会議所と実務家が連携して、起業を広範にサポートするネット
　　ワークを形成する。
　エ　都道府県等の中小企業支援センターに起業支援の専門家を配置するとともに、専
　　門家のネットワークを形成する。

第22問
　中小企業のＸ社は、これまで財務と会計だけにとどまっていたシステムを、生産
管理や在庫管理と統合して経営の革新を図りたいと考えているが、社内にIT専門
家がいないため、どのようにシステムを構築したらよいかが分からずに困ってい
る。以下は、相談を受けた中小企業診断士Ｙ氏とＸ社社長との会話である。
　会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選
べ。

Ｙ　　氏：「システムの構築をベンダーの言いなりでやっている企業が多く見受け
　　　　　られますが、御社にふさわしいシステムを構築するには、御社の見解を
　　　　　はっきり主張することが大切です。また、社内のIT人材の育成を進め
　　　　　ることも必要でしょう。(A)という中小企業施策がありますの
　　　　　で、利用してみたらいかがでしょうか。」
Ｘ社社長：「それは、どのような事業なのでしょうか。」
Ｙ　　氏：「この事業を利用すれば、中小企業の立場を詳しく知るIT専門家が常
　　　　　駐してくれます。ベンダーとの交渉にあたっては、御社の見解をはっき
　　　　　り主張してくれると思いますよ。派遣期間は3カ月間で、更新も可能で
　　　　　す。」
Ｘ社社長：「利用方法を教えてくれますか。」
Ｙ　　氏：「(B)などに派遣依頼をしてください。(C)が、登録して
　　　　　いるアドバイザーから適任者を選定したうえで派遣してくれます。」

[解答群]
　ア　Ａ：IT経営応援隊　　　　　　 Ｂ：中小企業基盤整備機構
　イ　Ａ：IT経営応援隊　　　　　　 Ｂ：地域中小企業支援センター
　ウ　Ａ：戦略的CIO育成支援事業　　Ｂ：中小企業基盤整備機構
　エ　Ａ：戦略的CIO育成支援事業　　Ｂ：地域中小企業支援センター

第23問
　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　中小企業診断士のＸ氏は、小売業（従業員3名）を営むＹ氏から、経営改善を図
るための融資制度を知りたいとの相談を受けた。そこで、Ｘ氏はＹ氏に「小規模事
業者経営改善資金融資制度（マル経融資）」を紹介することにした。以下は、Ｘ氏と
Ｙ氏との会話の一部である。

Ｘ氏：「マル経融資という制度がありますので、検討してみたらいかがでしょう。
　　　低利で融資を受けることができますよ。」
Ｙ氏：「その融資制度では、担保などは必要になるのでしょうか。」
Ｘ氏：「マル経融資は無担保・無保証人で、(A)です。また、業種要件は、
　　　最近(B)以上事業を行っている商工業者です。御社も対象になります
　　　よ。」
Ｙ氏：「いくらまで融資を受けることができるのですか。」
Ｘ氏：「平成21年4月に取りまとめられた"経済危機対策"において、マル経融資の
　　　拡充が盛り込まれました。これを受けて、貸付限度額は(C)万円に
　　　なっています。」

(設問1）
　文中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

　ア　Ａ：経営者本人の保証のみ必要　　　Ｂ：6カ月
　イ　Ａ：経営者本人の保証のみ必要　　　Ｂ：1年
　ウ　Ａ：経営者本人の保証も不要　　　　Ｂ：6カ月
　エ　Ａ：経営者本人の保証も不要　　　　Ｂ：1年

(設問2）
　文中の空欄Ｃに入る最も適切なものはどれか。

　ア　1,000　　　イ　1,200　　　ウ　1,500　　　エ　1,800　　　オ　2,000

第24問
　平成20年7月に施行された「農商工等連携促進法」に関する記述として、最も不
適切なものはどれか。

　ア　「農商工等連携事業計画」の認定は国が行う。
　イ　「農商工等連携事業計画」の認定を受けると、政府系金融機関の無担保融資が利
　　用できる。
　ウ　農商工等連携に対して指導・助言をするNPO法人は、この法律に基づく支援
　　の対象になる。
　エ　連携して新事業展開に取り組む漁業者と中小企業者は、この法律の支援対象に
　　なる。

第25問
　次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選
べ。

　中小企業等のIT活用を支援する事業のひとつとして、「中小企業経営革新プ
ラットフォームシステム開発事業」がある。この事業の支援対象は、(A)等
である。また、支援内容は、(B)等である。

[解答群]
　ア　Ａ：経営革新を目指し、ITの利活用を図る中小企業・小規模企業の経営者
　　　Ｂ：SaaS(インターネット経由で情報処理を行うサービス)を利用した業務
　　　　　効率化を行うための基盤システムの開発
　イ　Ａ：経営革新を目指し、ITの利活用を図る中小企業・小規模企業の経営者
　　　Ｂ：仕様が異なる複数のEDI(電子データ交換)と連携が図れるインター
　　　　　フェイス・ソフトの開発と実証
　ウ　Ａ：中小企業を中心とした複数企業が構成するコンソーシアム、組合
　　　Ｂ：SaaS(インターネット経由で情報処理を行うサービス)を利用した業務
　　　　　効率化を行うための基盤システムの開発
　エ　Ａ：中小企業を中心とした複数企業が構成するコンソーシアム、組合
　　　Ｂ：仕様が異なる複数のEDI(電子データ交換)と連携が図れるインター
　　　　　フェイス・ソフトの開発と実証

第26問
　「流動資産担保保証制度」は、売掛金債権、割賦販売代金債権などを担保として金
融機関が融資を行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度であり、不動産担保に
依存しない中小企業の資金調達の途を開くものである。
　この制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　ア　棚卸資産は担保にならない。また、法人代表者以外の保証人は徴求しない。
　イ　棚卸資産は担保にならない。また、法人代表者の保証は不要である。
　ウ　棚卸資産も担保になる。また、法人代表者以外の保証人は徴求しない。
　エ　棚卸資産も担保になる。また、法人代表者の保証は不要である。

第27問
　次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　中小企業の組合制度のひとつに「商店街振興組合」がある。この組合は、組合員で
ある資格を有する者の3分の2以上が組合員となり、かつ、総組合員の2分の1以
上が( )に属する事業を営む者でなければ設立することができない。

(設問1）
　文中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。

　ア　株式会社への組織変更が可能である。
　イ　組合地区の重複は禁止されている。
　ウ　設立するにあたっては、4人以上の発起人が必要である。
　エ　中小企業等協同組合法を根拠法規とする。

(設問2）
　文中の空欄に入る最も適切なものはどれか。

　ア　小売商業
　イ　小売商業又は卸売商業
　ウ　小売商業またはコミュニティビジネス
　エ　小売商業またはサービス業

第28問
　中小企業再生支援協議会に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なも
のを下記の解答群から選べ。

ａ　支援を受けるためには、都道府県知事の再生計画認定を受ける必要がある。
ｂ　中小企業支援法に基づき設置されている公正中立的機関である。
ｃ　都道府県ごとに設置されている公的機関である。

[解答群]
　ア　ａ：正　　　ｂ：正　　　ｃ：誤
　イ　ａ：正　　　ｂ：誤　　　ｃ：誤
　ウ　ａ：誤　　　ｂ：誤　　　ｃ：正
　エ　ａ：誤　　　ｂ：正　　　ｃ：誤

第29問
　女性、若者、高齢者向けの金融支援制度として、日本政策金融公庫の「女性、若
者／シニア起業家支援資金」がある。
　中小企業診断士のＡ氏は、4人の個人経営者から、この融資制度の利用に関す
る相談を受けた。Ａ氏が、この融資制度の利用を薦める経営者として、最も不適切
なものはどれか。

　ア　新規開業して1年の28歳の男性
　イ　新規開業して3年の55歳の男性
　ウ　新規開業して5年の40歳の女性
　エ　新規開業して10年の60歳の女性

第30問
　次の文章の空欄に入るものとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

　中小企業が抱える知的財産に関する問題解決を支援する中小企業施策のひとつ
に、「知財駆け込み寺」事業がある。この事業において、「知財駆け込み寺」は
( )に設置されている。

[解答群]
　ア　商工会・商工会議所
　イ　地域中小企業支援センター
　ウ　中小企業・ベンチャー総合支援センター
　エ　都道府県等中小企業支援センター

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