財務会計平成30年 第6問 - リース会計

問題

ファイナンス・リース取引の借手側の会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産の減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。

イ　リース債務は、貸借対照表日後1年以内に支払の期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後1年を超えて支払の期限が到来するものは固定負債に属するものとする。

ウ　リース資産およびリース債務の計上額は、リース契約締結時に合意されたリース料総額とする。

エ　リース資産は、貸借対照表日後1年以内にリース期間が満了するものは流動資産に、貸借対照表日後1年を超えてリース期間が満了するものは有形固定資産または無形固定資産に含めて表示する。

解答・解説

解答：イ

　ファイナンス・リース取引の借手側の会計処理および開示に関する問題です。

　所有権移転ファイナンス・リースの減価償却費は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定します。つまり、経済的使用可能予想期間（経済的耐用年数）をもとに償却します。従って、選択肢アのリース期間を耐用年数とするという記述は不適切です。

　リース債務の開示については、貸借対照表日後１年以内に支払期限が到来するものは流動負債の区分に表示し、貸借対照表日後１年を超えて支払の期限が到来するものは固定負債の区分に表示します。よって、選択肢イの記述は適切です。

　「リース資産」「リース債務」の計上額は所有権移転ファイナンス・リースの場合、以下の方法によります。

１．借手においてリース物件の貸手の購入価額等が明らかな場合は、貸手の購入価額等

２．貸手の購入価額等が明らかでない場合は、次のうちいずれか低い価額

• リース料総額の割引現在価値
• 借手の見積現金購入価額

　よって、選択肢ウの計上額は、リース契約締結時に合意されたリース料総額とするという記述は不適切です。

　所有権移転ファイナンス・リース取引では、リース取引開始日に、リース物件とこれに係る債務を「リース資産（または「機械・装置」等各固定資産勘定）」「リース債務」としてそれぞれ資産・負債に計上します。リース資産については、減価償却されますので、有形固定資産に計上されるため、選択肢エの貸借対象日後１年以内にリース期間が満了するものは流動資産に表示されるとする記述は不適切です。

　よって、選択肢イが正解となります。

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財務会計

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