財務会計 平成22年 第5問 - 株式の発行

問題

　次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

　株式会社の設立または株式の発行に際し、株主となる者が当該株式会社に払込みまたは給付をした財産の【　Ａ　】を資本金とするのが原則である。しかし、払込額または給付額の【　Ｂ　】を資本金としないで、資本準備金 として計上することができる。また、公開会社では、設立に際し発行可能株式総数の【　Ｃ　】の株式を発行しなければならない。

[解答群]

ア　Ａ：２分の１　　　　Ｂ：４分の１　　　　Ｃ：２分の１以上

イ　Ａ：２分の１以上　　Ｂ：４分の１まで　　Ｃ：４分の１以上

ウ　Ａ：全　額　　　　　Ｂ：２分の１まで　　Ｃ：４分の１以上

エ　Ａ：全　額　　　　　Ｂ：２分の１まで　　Ｃ：２分の１

オ　Ａ：全　額　　　　　Ｂ：２分の１　　　　Ｃ：２分の１以上

解答・解説

解答：ウ

財務・会計から、株式の発行に関する出題です。
本問では、株式発行に関する会計処理のルールが問われています。

まず、空欄【　Ａ　】と【　Ｂ　】を見ていきましょう。

株式会社では、株式を発行することで資金を調達します。調達した資金は、貸借対照表の純資産の部に計上されます。その際、原則は「資本金」に払い込まれた額を計上します。

ただし、払い込まれた額の2 分の1 を超えない額を、「資本金」ではなく「資本準備金」として計上することもできます。

ここまでで、【　Ａ　】には「全額」、【　Ｂ　】には「２分の１まで」が入ることが分かります。選択肢は、ウとエに絞られました。

次に、空欄【　Ｃ　】を見ていきましょう。

本問の内容は、スタディングでは科目「経営法務」で学習する内容です。そこで、経営法務より、関連する内容を復習しておきましょう。

公開会社とは、株式譲渡制限会社と対比する言葉で、株主が所有する株式の全部または一部を自由に譲渡できるようになっている会社です。（株式譲渡制限会社は、公開会社ではない会社を表します。）

発行可能株式総数は、あらかじめ決められた、発行できる株式の総数です。

株式を発行する際には、株式数が発行可能株式総数の範囲内である必要があります。

公開会社では、発行可能株式総数には制限があります。公開会社では、会社設立時の株式数は、発行可能株式総数の４分の１ を下回ることができません。

つまり、公開会社では、設立に際し発行可能株式総数の４分の１以上の株式を発行しなければならないということになります。

そのため、【　Ｃ　】には「４分の１以上」が入ります。

以上より、正解は「ウ」になります。

本問のように、科目をまたいだ問題が出題されることもあります。 そのため、科目受験を考えている人は、過去問等を見て注意しておきましょう。

学習するには

財務会計

　２－２ 簿記の基礎知識

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