財務会計 平成19年 第7問 - 財務諸表

ピックアップ過去問解説

問題

   株式会社の会社法上の計算書類として最も適切なものはどれか。

   ア 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告、付属明細書

   イ 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告

   ウ 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表

   エ 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告



解答・解説

解答:ウ

財務諸表の概要から計算書類に関する出題です。

計算書類について覚えていた方は、簡単に回答できる問題です。

それでは計算書類について簡単に復習してみましょう。

会社法では、計算書類を「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」としています。また、株式会社は各事業年度にかかる計算書類と、「事業報告」、「附属明細書」を作成しなければなりません。

計算書類は会社の財産状態や事業の成果に関する会計情報を記載したものであるのに対し、事業報告はその事業年度の事業状態を明らかにしたものです。計算書類が定量情報で、事業報告は定性情報ということになります。そのため事業報告は計算書類には含まれません。

よって選択肢ウが正解となります。

なお、附属明細書とは、貸借対照表、損益計算書、事業報告の記載を補完するもので、取締役や監査役の利害関係、子会社との取引の明細などが記載されます。


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 2-1 財務諸表

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