財務会計 令和2年 第13問 - キャッシュ・フロー計算書

問題

キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示しなければならない。

イ　受取利息及び受取配当金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示しなければならない。

ウ　キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物期末残高と、貸借対照表の現金及び預金の期末残高は一致するとは限らない。

エ　法人税等の支払額は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示される。

解答・解説

解答：ウ

　「キャッシュ・フロー計算書」に関する知識を問う問題です。頻出テーマではありますが、細かい知識を問われているため、やや難しい問題です。

選択肢アですが、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法には、「直接法」と「間接法」の2種類の方法があります。

上記より、「直接法」では、取引を記録し集計しますが、「間接法」では取引ごとの表示は行いません。よって、不適切です。

選択肢イですが、受取利息及び受取配当金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示する方法と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示する方法が認められているため、選択肢の内容は不適切です。

選択肢ウですが、「キャッシュ・フロー計算書」の「現金及び現金同等物」は、3ヶ月以内に満期が到来する定期預金が含まれます。一方で、「貸借対照表」が対象とする現金及び預金は、1年以内に満期が到来する定期預金が含まれます。つまり、「キャッシュ・フロー計算書」の「現金及び現金同等物」は、3ヶ月以内のものを対象としており、「貸借対照表」の「現金及び預金」は、1年以内のものを対象としているため、その対象とする範囲が異なっています。よって、適切です。

選択肢エですが、法人税の支払額は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」より下の欄に区分されます。よって、不適切です。

上記より、よって、正解はウになります。

学習するには

財務会計

　2-4キャッシュフロー計算書