商店街実態調査報告書 - 中小企業診断士 運営管理 令和2年 第26問

問題

中小企業庁『平成 30 年度商店街実態調査報告書』から確認できる記述として、最も適切なものはどれか。

ア　 1 商店街当たりのチェーン店舗数は、前回調査（平成 27 年度調査）よりも減少している。

イ　 1 商店街当たりの店舗数は、前回調査（平成 27 年度調査）よりも増加している。

ウ　外国人観光客の受け入れについては、過半数の商店街が取り組みを行っている。

エ　商店街組織の専従事務職員は、 0 名の商店街の割合が最も低い。

オ　商店街の業種別店舗数では、飲食店の割合が最も高い。

解答・解説

解答：オ

平成30年度商店街実態調査報告書に関する問題です。

選択肢アですが、1商店街当たりのチェーン店舗数は増加（平成27年度調査4.1店→今回調査5.7店）しています。したがって、不適切な記述です。

選択肢イですが、1商店街当たりの店舗数は減少（平成27年度調査54.3店→今回調査50.7店）しています。したがって、不適切な記述です。

選択肢ウですが、外国人観光客の受け入れについて取り組んでいない商店街が多い（行っていない商店街は77.6％、行っている商店街は8.7％）ため、不適切な記述です。

選択肢エですが、商店街組織の専従事務職員（パート、アルバイトを含む）は0名の商店街が74.8％となっており、割合が最も高くなっており不適切な記述です。

選択肢オですが、商店街の業種別店舗数は飲食店（32.2％）が最も多いため適切な記述です。

学習するには

運営管理

3-7 店舗立地と店舗設計　商業集積