大規模小売店舗立地法 - 中小企業診断士 運営管理 令和2年 第23問

ピックアップ過去問解説

問題

大規模小売店舗立地法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア この法律では、店舗に設置されている消火器具や火災報知設備などの機器点検は、 6 か月に 1 回行わなければならないと定められている。

イ この法律の主な目的は、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保することである。

ウ この法律の対象は店舗面積が 500 ㎡ を超える小売業を営むための店舗であり、飲食店は含まれない。

エ 市町村は、大規模小売店舗の設置者が正当な理由がなく勧告に従わない場合、その旨を公表することができる。

オ 大規模小売店舗を設置するものが配慮すべき事項として、交通の渋滞や交通安全、騒音、廃棄物などに関する事項が挙げられている。


解答・解説

解答:オ

大規模小売店舗立地法に関する問題です。

選択肢アですが、消防法における特定防災対象物である小売店舗は消火機器などの機器点検を6か月に1回、総点検を1年に1回行い、年に1回の点検結果を報告する必要があります。消防法であり大規模小売店舗立地法ではないため、不適切な記述です。

選択肢イですが、大規模小売店舗立地法の目的は「大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗を設置する者により、その施設の配置、および運営方法について適正な配慮がなされることを確保することにより、小売業の健全な発展を図り、もって、国民経済および地域社会の健全な発展ならびに国民生活の向上に寄与すること」とされています。本肢の目的は大規模小売店舗法(2000年6月に廃止)です。したがって、不適切な記述です。

選択肢ウですが、対象は店舗面積が1000㎡を超える小売業を営む店舗です。なお、飲食店は含みません。したがって、不適切な記述です。

選択肢エですが、大規模小売店舗の設置者が正当な理由なく勧告に従わない場合、その旨を公表できるのは都道府県です。したがって、不適切な記述です。

選択肢オですが、大規模小売店舗を設置するものが配慮すべき事項として、交通渋滞や交通安全、騒音、廃棄物などに関する事項が挙げられています。したがって、適切な記述です。


学習するには

運営管理

3-7 店舗立地と店舗設計 店舗関連の法律

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