経済学・経済政策 平成19年 第7問 - 財政政策

ピックアップ過去問解説

問題

財政政策の理論に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 貨幣需要が利子率にまったく反応しない場合、政府支出の発動によってクラウディング・アウトは生じず、所得の増加がもたらされる。

イ 経済が「流動性のわな」に陥った場合、政府支出を発動しても完全なクラウディング・アウトを招くのみで、景気押し上げ効果が発生しない。

ウ 恒常所得仮説では、1回かぎりの減税は可処分所得の増加と消費の拡大を引き起こし、景気の拡大に寄与すると考えられる。

エ 等価定理が成り立つ場合、人々は、財政赤字を伴う政府支出の増加は将来の増税によって賄われることを予想するために、景気刺激効果は発生しない。


解答・解説

解答:エ

マクロ経済学から、財政政策に関する出題です。

財政政策は、政府が公共投資を拡大したり(削減したり)、減税(増税)を行うことで、国の経済に影響を与える政策です。

例えば、不景気の時には、政府が景気対策として公共投資をしたり、減税を行うことで需要を増やし、国民所得を増やそうとします。

しかし、財政政策を行っても思ったように実体経済が動かないことも多々あります。こういった事を説明するために、色々な理論・仮説が考えられてきました。

本問では、財政政策に関連する理論から出題されています。

選択肢を順番にみていきましょう。

選択肢アでは、貨幣需要が利子率にまったく反応しない場合の、財政政策の効果が問われています。

貨幣需要が利子率にまったく反応しない場合(貨幣需要の利子率弾力性が0の場合)、LM曲線は垂直になります。

IS-LM分析の図では、財政政策の実行によってIS曲線が右にシフトします。

しかし、LM曲線が垂直な場合は、均衡点の国民所得は全く動きません。(均衡点で利子率だけが増加します)

財政政策が利子率の上昇を招き、投資を締め出してしまうことを「クラウディングアウト」と呼びます。

このケースでは、財政政策の結果が、全てクラウディングアウトになってしまったと言えます。

そのため、選択肢アの記述は逆であり、不適切です。

選択肢イでは、「流動性のわな」が生じている場合の財政政策の効果が問われています。

「流動性のわな」というのは、債権の利子率がゼロに近くなった場合は、債権の魅力が全くなくなり、誰も債権を持とうとしない現象の事です。この場合、人々は債権ではなく、貨幣を持とうとするため、貨幣需要が無限大になります。

「流動性のわな」が生じている場合は、LM曲線はある利子率の点で水平になります。

IS-LM分析の図では、財政政策の実行によってIS曲線が右にシフトしますが、LM曲線が水平だと、クラウディングアウトは全く発生せず、国民所得が増加します。(先ほどの選択肢アではLM曲線が垂直でしたが、選択肢イではLM曲線が水平になりますので、反対の効果になります)

そのため、選択肢イの記述は逆であり、不適切です。

選択肢ウは、恒常所得仮説に関する内容です。

恒常所得仮説は、消費に関する理論です。

恒常所得仮説では、消費者が得る所得を「恒常所得」と「変動所得」に分けて考えます。

恒常所得は、生涯を通じて毎期に平均的に得られる所得です。変動所得は、一時的な要因で毎期変化する所得です。簡略化すると、恒常所得は基本給、変動所得はボーナスと考えておけば良いでしょう。

恒常所得仮説では、「消費は恒常所得によって決められる」と考えます。

つまり、ボーナスなどの変動所得は、あてにならないため消費には影響せず、基本給などの恒常所得によってのみ消費を決定すると考えます。

恒常所得仮説によれば、消費において、一時的な所得の増減の影響が少なくなります。よって、毎期の消費の変動が少なくなり、消費が平準化されるようになります。

選択肢の記述を見ると、「1回限りの減税」とありますが、恒常所得仮説では、これでは消費は拡大しないという立場であることが分かります。

そのため、選択肢ウの記述は不適切です。

ここまでの選択肢が全て不適切ですので、消去法でエが正解と分かりますが、選択肢エも見ておきましょう。

選択肢エは、等価定理に関する内容です。

等価定理も、消費に関する理論です。経済学者リカードによって示されたため、「リカードの等価定理」と呼ばれることもあります。

政府が減税などの財政政策を行うとします。ただし国家予算に財源がありません。そのため、減税分の穴埋めを赤字国債を発行して補いました。

この国債は、将来国が償還する必要があります。

等価定理では「家計が、将来国が国債を償還する際に増税をすることを予測するので、家計は今の減税分を消費せずに、将来の増税に備えて貯蓄する」と考える理論です。この場合、消費の拡大効果は失われてしまいます。

消費者の立場で言えば、「減税しても赤字国債を発行するなら、いつか増税するんでしょ。だったらそれに備えて貯蓄しておくよ。」といったところでしょうか。

そのため、選択肢エの記述は適切です。

マクロ経済学の消費の理論は色々ありますが、まずは基本のケインズ経済学の理論を押さえた上で、余裕があればその他の理論を見ていくことがポイント です。


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