経済学・経済政策 令和元年 第7問 - 為替レート

ピックアップ過去問解説

問題

 為替レートの決定に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。


a 金利平価説によると、日本の利子率の上昇は円高の要因になる。

b 金利平価説によると、日本の利子率の上昇は円安の要因になる。

c 購買力平価説によると、日本の物価の上昇は円高の要因になる。

d 購買力平価説によると、日本の物価の上昇は円安の要因になる。


〔解答群〕

ア aとc

イ aとd

ウ bとc

エ bとd


解答・解説

解答:イ

 本問は、為替レートの決定に関する問題です。基本的問題ですので難易度は高くありません。

購買力平価説では、為替レートは、自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定される、とされます。自国通貨と外国通貨の購買力の比率のことを、「購買力平価」といい、全く同じ商品を買う時に必要な自国通貨と外国通貨の比率を表します。自国の物価の上昇は、モノの価格増加により、自国貨幣による購買力が外国通貨の購買力より低下するため、自国通貨安になります。自国の物価が低下する場合には、その反対に自国通貨高になります。

金利平価説は、国際的な資金の移動に焦点を当てて、金融市場との関係から短期における為替相場の決定を理論づけた説です。自国の金利が外国の金利より高ければ、自国通貨で資金運用した方が得であるため、外国通貨を売って自国通貨を買う資金移動が生じます。結果として自国通貨高となります。自国の金利が外国の金利よりも低ければ、その反対に自国通貨安になります。

では、各記述を見ていきましょう。

aの記述ですが、金利平価説では、日本の利子率の上昇は、外国通貨を売って、日本円を買う資金移動が生じることから円高要因となります。従って、適切な記述です。

bの記述ですが、日本の金利上昇は円高要因であり、円安要因ではありません。従って、不適切な記述です。

cの記述ですが、購買力平価説では、日本の物価上昇は、日本円の購買力を低下させるため、円安の要因になります。従って、不適切な記述です。

dの記述ですが、日本の物価上昇は日本円の購買力を低下させるため、円安の要因になります。従って、適切な記述です。

以上、aとdの記述が適切であるため、正解は選択肢イとなります。


学習するには

経済学・経済政策

 5-7 労働市場と主要理論

→ 上記の講座が含まれる「1次2次合格コース」はこちらから


ピックアップ過去問一覧

今から始めて2021年度合格を
目指す方におすすめ

中小企業診断士 1次2次合格コース[2021年度試験対応]

中小企業診断士 1次2次合格コース[2021年度試験対応]

一括 ¥48,900~ (税別)
分割例 月々 ¥4,600 × 12回から

今から始めて2021年の試験を目指すのに最適なコースです。基礎から合格レベルまで、効率的なトータル学習が可能インプット学習からアウトプット学習までをスムーズに行えます
詳細はこちら

すべてのコースを見る

いますぐ無料でお試しできます

スタディングは、いますぐ無料でお試しできます。

現在、冊子「中小企業診断士 加速合格法」無料でプレゼント中!
無料セミナー「短期合格の戦略」配信中!


無料配信中の講座はこちら

スタディング 中小企業診断士講座 無料冊子 「中小企業診断士 加速合格法」

無料冊子
「中小企業診断士 加速合格法」
試験勉強で苦労する前に読んでおきたい、短期間で合格するための方法を解説した冊子(電子版)です。
無料セミナー
「短期合格の戦略」
スタディング 中小企業診断士講座 無料動画講座

無料動画講座
基本講座初回版「1-1経営と戦略の全体像」 ビデオ/音声講座、テキスト、実戦フォローアップ講座、スマート問題集、過去問セレクト講座、2次合格メソッド講座、2次基礎講座(令和元年度事例1)付き!

合格法冊子とスタディングを無料で試してみる