所得による消費の決定 - 中小企業診断士 経済学・経済政策 令和元年 第4問

問題

　消費がどのようにして決まるかを理解することは、経済政策の手段を検討する際にも、また、景気動向を予測する上でも重要である。一般に、消費の決定に所得が影響すると考えられているが、具体的な影響の仕方についてはいくつかの考え方がある。消費の決定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

［解答群］

ア　恒常所得仮説では、一時金の支給によって所得が増加しても、消費は増加しない。

イ　絶対所得仮説によるケインズ型消費関数では、減税によって可処分所得が増加しても、消費は増加しない。

ウ　絶対所得仮説によるケインズ型消費関数では、定期給与のベースアップによって所得が増加しても、消費は増加しない。

エ　ライフサイクル仮説では、定期昇給によって所得が増加しても、消費は増加しない。

解答・解説

解答：ア

　本問では、消費の決定の様々な仮説について問われています。基礎的な知識を問う問題で難易度は高くないものです。

では、各選択肢を見ていきましょう。

　選択肢アの恒常所得仮説では、貯蓄は好調な年と不調な年の消費を平準化する重要な役割を果たすとしています。人々の消費量は現在の所得によって決まるのではなく、長期的な平均所得である恒常所得によって決まると考えます。そのため、一時金の支給が恒常所得に与える影響は小さいため、消費は増加しません。従って、適切な選択肢です。

　選択肢イの絶対所得仮説とは、ケインズの消費関数に関する仮説です。ケインズ型消費関数において「消費は現在の所得水準に依存して決まる」ことが前提となっています。つまり、減税によって可処分所得が増加すれば、消費は増加します。従って、選択肢は不適切な記述です。

　選択肢ウも選択肢イと同様に、定期給与のベースアップによる所得増加は、消費が増加しますので、不適切な記述です。

　選択肢エのライフサイクル仮説とは、消費量はその個人が一生の間に消費することができる所得の総額（生涯所得）の大きさによって決められるとするものです。定期昇給による所得増加は、その人の生涯所得を増加させるため、消費は増加します。従って、不適切な記述です。

学習するには

経済学・経済政策

　5-7 労働市場と主要理論