中小企業診断士 企業経営理論
平成30年 第3問 - 模倣困難性

ア 　Ａ社が、模倣対象のＢ社が保有する経営資源やケイパビリティと、Ｂ社の競争優位の関係を理解しているか否かは、Ａ社がＢ社の模倣を行う時のコストに影響を与える要因にならない。

イ　 Ｃ社が、新規事業に必要不可欠な経営資源を、その将来における最大価値を下回るコストで入手した場合、競合会社Ｄ社が、Ｃ社より相当に高いコストでも同様の経営資源を獲得できる限り、Ｃ社の経営資源に模倣困難性はない。

ウ 　最先端の機械Ｅを使いこなすために熟練技能者同士の協力関係が必要であり、かつ、熟練技能者同士の協力関係の構築に相当な時間とコストを必要とする場合、最先端の機械Ｅを所有しているだけでは、模倣困難性による持続的競争優位の源泉にはならない。

エ 　相当な時間を要して獲得したＦ社のノウハウやネットワークが、優れた製品を生み出すための重要な要素で希少性もあり、また競合会社が短期間で獲得するにはコスト上の不利が働くとしても、Ｆ社の模倣困難性を持つ経営資源にはなりえない。

　本問では、VRIOフレームワークの4つの問いである競争均衡や希少性が模倣困難性にどのように影響を与えるかが問われています。4つの質問の順番を理解できていれば正解できる問題です。

　選択肢を全て俯瞰して必要となる知識は以下の通りです。

　「暗黙知であるノウハウ、人的ネットワーク、コミュニケーション等は模倣困難性がある。しかし、それら暗黙知を習得するために、コスト上の不利が生じる場合、習得した暗黙知により模倣対象の製品を開発、製造販売してもVRIOのV（Value）である競争均衡が得られず、経済性が模倣対象企業より低くなる。従って、模倣しようとする企業にとっては経済合理性を欠く判断となってしまうため、模倣困難性の源泉となる。」（なお、現実には、「コストはどの程度不利なのか」、「その模倣対象のノウハウが、企業の将来にどのように影響を与えるのか」等の検討をした上で、模倣するか判断する点に留意しましょう。）

　では、この知識を確認したうえで、選択肢を見ていきましょう。

　選択肢アは不適切な記述です。「Ａ社が、模倣対象のＢ社が保有する経営資源やケイパビリティと、Ｂ社の競争優位の関係を理解しているか否か」はＡ社がＢ社における「因果関係不明性」、「独自の歴史的経緯」を理解しているかを示す表現です。理解していなければ、Ａ社はＢ社の競争優位性が、その経営資源やケイパビリティにおいて、どの点が模倣困難であるのか、それを利用していかに持続的競争優位性を得ているのかを理解していないことになります。つまり、因果関係不明性が解明されていないということになります。その解明には時間がかかり模倣するための技術などを取得するコストに影響を与えることになります。従って、模倣困難性の要因となります。

　選択肢イは不適切な記述です。模倣対象者Ｃ社にとっては、取得することで収益性が高まる設備であっても、模倣者Ｄ社にとっては、高いコストでなければ取得できないのであれば、VRIOフレームワークの4つの問いの最初の問いにあたる「競争均衡」、つまり、単に強みがある状況すら得られません。従ってC社の資源には模倣困難性がないとは言えません。

　選択肢ウは、適切な記述です。熟練技術者同士の協力関係構築には、暗黙知を共有していると考えることができます。最先端機械Ｅを所有しているだけでは熟練技術者という人的資源が存在しておらず、また存在していたとしても協力関係構築のための暗黙知の修得には相当な時間がかかります。つまり、使いこなすために相当な時間とコストがかかるということは、最先端機械Ｅが収益に貢献するのに相当な時間を要することになり、設備の経済的価値が大幅に低下します。従って、熟練技術者とその協力関係は模倣困難性の源泉となります。

　選択肢エは不適切な記述です。Ｆ社のノウハウ、ネットワークが希少性を有し、短時間で獲得するとコスト上不利である、つまり、「競争均衡」は得られない、つまり、「競争劣位」となるのであれば、他社にとっては、優れた製品を模倣するという判断は経済合理性がありません。従って、コスト上の不利は、Ｆ社の模倣困難性を持つ経営資源となります。

　コンサルティング実務では、中小企業の強みの程度の分析、成長可能性や事業継続性の検討にVRIOフレームワークは不可欠ですので、より深く理解しておきましょう。