中小企業診断士 企業経営理論
令和元年 第21問-職能資格制度

ピックアップ過去問解説

問題

 多くの日本企業で利用されてきた職能資格制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。


ア 社内等級ごとに求められる職務遂行能力の定義や、その定義に基づいた実際の能力評価は、社外で普及しているさまざまな職業資格の体系に準拠して行われる。

イ 従業員の職務遂行能力の上昇が認められれば、たとえそれに見合う上位階層のポストや職務が社内で用意できなくても、社内等級は上げることができる。

ウ 職種ごとに職務遂行能力の定義が行われているため、従業員の職種をまたぐ異動、ひいてはゼネラリスト育成には適さない。

エ 職務遂行能力は職務の経験年数に応じて上昇するため、職能資格制度は年功主義的な人事管理の基盤となる。


解答・解説

解答:イ

 本問は、職能資格制度に関する問題です。

職能資格制度は、1970年代後半以降に広く普及した制度で、様々な職能を困難度や責任度などにより区分した職能資格を設定し、それに基づいて処遇を決定する制度です。一般的には、職能資格上の昇格が先になり、基準以上の職能資格の従業員の中から、役職上で昇進する従業員が選抜されます。これにより、企業は役職のポスト不足に対応してきました。

 では、選択肢を見ていきましょう。

 選択肢アですが、社内等級ごとの職務遂行能力の定義や、実際の能力評価は、それぞれの職場の性質等によりさまざまに決められますので、社外で普及している様々な職業資格の体系に準拠して行われるわけではありません。従って、不適切な選択肢です。

 選択肢イですが、職能資格と役職は必ずしも一致しません。それは、役職はポストがあかなければ就けられないからです。従って、職務遂行能力の上昇が認められれば社内等級は上げられますが、ポストや職務が社内になければ、役職は上げることができないという記述は適切です。

 選択肢ウですが、我が国では職種ごとに職務遂行能力の定義が行われていても、職能資格によって、従業員の職種をまたぐ異動やゼネラリスト育成が広く行われていますので、不適切な記述です。

 選択肢エですが、職能資格制度では、年功主義的な人事管理の基盤とならないよう、勤務年数ではなく、職務遂行能力を定めることで年功主義により生じるデメリットを回避することができます。従って、不適切な記述です。

学習するには

企業経営理論

 1-7 人的資源管理

基礎から着実に
学びたい方におすすめ!

中小企業診断士 1次2次合格コース

中小企業診断士 1次2次合格コース[2023年度試験対応]

一括 48,400円~
分割例 月々 4,100円 × 12回~

基礎から合格レベルまで着実に学べるストレート合格を目指す方に最適なコースです。重要なポイントを凝縮した「学習マップ」で知識を体系的に整理しながら効率よく学習することができます。詳細はこちら

すべてのコースを見る

中小企業診断士のオンライン講座を、今すぐ無料でお試しできます!

中小企業診断士講座 無料お試し

  • 「短期合格の戦略」無料セミナー配信!
  • 1次&2次試験対策講座を実際に体験
  • スマート問題集&セレクト過去問付!
  • 知識を体系的に整理し、定着させる
    「学習マップ」もまずは無料でお試し!
さらに
「中小企業診断士 加速合格法」
短期間で合格する為の方法を解説したPDF冊子もプレゼント中!
お申込み後すぐに受講が試せる!
自動契約・更新はありません
お得に受講できる10%クーポン付き