著作権と不正競争防止法 中小企業診断士 経営法務 平成18年 第6問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

著作物は、思想又は感情を【　Ａ　】に表現したもので、著作権は【　Ｂ　】の時に発生し、個人の著作権は【　Ｃ　】の経過によって消滅する。著作者には、著作者人格権が認められており、この著作者人格権には【　Ｄ　】が認められており、著作権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対して、その【　Ｅ　】を請求することができる。

(設問１）文中の空欄Ａに入る語として、最も適切なものはどれか。

エ　美的

(設問２）文中の空欄Ｂに入る語として、最も適切なものはどれか。

エ　著作物の創作

(設問３）文中の空欄Ｃに入る語として、最も適切なものはどれか。

エ　著作権設定登録の日から25年

(設問４）文中の空欄Ｄに入る語の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

エ　公表権、変名使用権、同一性保持権

(設問５）文中の空欄Ｅに入る語として、最も適切なものはどれか。

エ　侵害物品の引き渡し

解答・解説

解答：
(設問１）イ
(設問２）エ
(設問３）イ
(設問４）ウ
(設問５）ウ

経営法務から、著作権に関する出題です。

著作権は、知的財産権の1つですが、創作と同時に権利が発生する（無方式主義）など、特許権などの産業財産権とは異なる性質を持っています。

本問では、著作権の基本的な知識が問われています。これは、ぜひ全問正解したい問題です。

設問を順番に見ていきましょう。

(設問１）
著作権法では、著作物は「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されています。

よって、イ「創作的」が正解です。

(設問２）
著作権は、創作と同時に著作者に対して発生します。産業財産権を取得するためには、出願や登録といった手続きが必要でしたが、著作権を取得するためには取得手続きや登録は不要です。また、このように登録を必要としないことを、「無方式主義」と呼びます。

よって、エ「著作物の創作」が正解です。

(設問３）
著作財産権の存続期間は、原則は、著作者の生存中および死後50年となっています。

ただし、著作者名を表示せず、無名または本名以外で公表した著作物の存続期間は、公表後50年となります。また、法人が権利を持つ、法人著作物の存続期間も、公表後50年となります。

また、映画の著作物の存続期間は、例外として公表後70年となっています。

よって、イ「著作者の死後50年」が正解です。

(設問４）
著作者人格権は、著作物を創作した人である「著作者」の人格的な権利を表します。著作者人格権には、さらに、公表権、氏名表示権、同一性保持権が含まれています。

よって、ウ「公表権、氏名表示権、同一性保持権」が正解です。

(設問５）
著作権が侵害された場合は、基本的には、産業財産権と同じような対抗方法を取ることが出来ます。

つまり、最初に警告を行い、その後に必要に応じて、差止請求、損害賠償請求、不当利得返還請求、信用回復措置請求などを行うことができます。

また、侵害のおそれがある場合には、予防措置を求めることができます。

選択肢では、ウ「侵害の停止又は予防」が正解になります。

イ「侵害による損害賠償」については、損害賠償請求ができるのは侵害された場合のみで、侵害のおそれがあるだけでは認められません。

今日の問題は、基礎知識で得点を稼げる問題でした。

学習するには

経営法務

　６－３ 著作権と不正競争防止法