中小企業の定義 中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成20年 第14問

ピックアップ過去問解説

問題

中小企業基本法における中小企業の定義に関する次の記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a:従業員数80名のサービス業(資本金1億円)は、中小企業と定義される。

b:中小企業基本法の中小企業の定義においては、資本金基準と従業員基準の両方の基準を満たす必要がある。

c:中小企業の定義において、会社役員は従業員に含まれない。


[解答群]

ア a:正   b:正   c:誤
イ a:正   b:誤   c:正
ウ a:誤   b:正   c:誤
エ a:誤   b:誤   c:正

解答・解説

解答:イ


中小企業基本法での中小企業の定義に関する問題です。

この中小企業の定義は、よく出題されていますので、しっかり押さえておきましょう。

中小企業は、資本金と従業員の規模によって定義されています。
資本金と、従業員規模のどちらかの基準を満たせば中小企業となることに注意しましょう。

この基準は4つの業種ごとに定義されています。

1.製造業その他
資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下

2.卸売業
資本金が1億円以下、または従業員数が100人以下

3.サービス業
資本金が5千万円以下、または従業員数が100人以下

4.小売業
資本金が5千万円以下、または従業員数が50人以下

この基準を満たす企業が中小企業となります。

これを念頭に入れつつ問題の記述を見ていきましょう。

記述aは、サービス業についての内容です。
この場合、資本金の基準は満たしませんが、従業員数の基準を満たしますので、中小企業となります。よって記述は正解です。

記述bは、上で述べたように、資本金と従業員規模のどちらかの基準を満たせば中小企業となりますので、記述は誤りです。
この時点で、解答群からイを選択することができます。

記述cは、会社役員が従業員に含まれるかどうかという内容です。
中小企業の定義では、会社役員は従業員には含まれません。
また、個人事業者の事業主も含まれないことになっています。

補足ですが、飲食店は小売業と同じ扱いとなります。
また、小規模企業者の定義も併せて覚えておきましょう。

小規模企業の基準は、従業員数の規模だけで定義されています。
業種が「製造業その他」の場合は、従業員数が20人以下の場合に小規模企業となります。
それ以外の業種では、従業員数が5人以下の場合に小規模企業となります。

今回は、確実に正解したい問題でした。


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 7-1 中小企業の動向 - 中小企業の定義

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