中小企業倒産防止共済制度 - 中小企業診断士 中小企業経営・政策 令和元年 第19問

問題

　中小企業診断士のＡ氏は、食品製造業（従業員数15人）の経営者のＢ氏から「取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止したい」と相談を受けた。そこで、Ａ氏はＢ氏に、「経営セーフティ共済」の愛称を持つ中小企業倒産防止共済制度を紹介することとした。

　この制度に関する、Ａ氏のＢ氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。

ア　共済金の貸付けに当たっては、担保が必要になる場合があります。

イ　共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除されます。

ウ　対象となる方は、6カ月以上継続して事業を行っている小規模企業者です。

エ　毎年の掛金の80％は損金に算入できます。

解答・解説

解答：イ

　本問は、中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）に関する出題です。

　中小企業倒産防止共済制度は、連鎖倒産から中小企業を守るための共済制度です。この制度は、中小企業基盤整備機構が運営しています。

　共済に加入すると、毎月掛金を支払う必要があります。毎月の掛金は、5,000円から200,000円の範囲内で設定できます。また、掛金総額が800万円になるまで積み立てることができます。税法上の特典として、掛金は損金に算入できます。

　1年以上継続して事業を行っている中小企業は、加入後6ヶ月以上経過して、取引先の企業が倒産した場合にすぐに資金を借り入れることができます。

　この貸付金額は、掛金総額の10倍に相当する額か、回収不能になった債権の額のうち、少ないほうの額となります。ただし、1契約者あたりの上限金額が8,000万円となっています。

　貸付は、無担保、無保証人、無利子となっています。ただし、貸付を受けた場合、その額の10分の1に相当する額は掛金総額から減額され、その分の掛金の権利が消滅します。

　従って、選択肢イ「共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除されます。」が適切な記述です。

学習するには

中小企業経営・政策

　7-6 中小企業の経営安定化