スタディング 公務員講座のよくあるご質問

公務員試験は、「受験要件」を満たしていることと「欠格条項」に抵触しないことが受験資格となります。

受験要件を満たしていないとそもそも受験ができないので、受験予定の自治体については必ず確認しましょう。

欠格条項とは公務員としての適性を欠く者という意味で、以下の条項に抵触する場合は受験ができないことになっています。

1. 成年被後見人，被保佐人（準禁治産者を含む）
2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
3. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け，当該処分の日から２年を経過しない者
4. 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

受験要件は、年齢要件/学歴要件/専攻要件/資格免許要件/住所要件/身体基準などがあります。詳細は各自治体の受験案内で確認をしてください。

この中で最も注意が必要なのは年齢要件で、多くの自治体で受験可能年齢の上限が課されています(ただし、近年は上限は引き上げられる傾向にあります)。

基本的に無料です。
試験は公費で運営されているので、エントリーした場合は責任をもって受験しましょう。

インターネットの採用ページからエントリーを行うか、エントリー用書類を郵送または持参してエントリーします。自治体によって申し込み方法が異なるので、必ず受験予定の自治体の採用ページを確認してください。

近年は、インターネットからのみ申し込みを受け付けている自治体も増えているので、パソコンを持っていない方は締め切り直前で慌てないように要注意です(この場合、wordデータで応募書類を記入することになるので、スマホでは記入が難しいでしょう)。

また、受験申込の段階でエントリーシートの提出を求める自治体もあります。エントリーシートに記入した内容は面接の参考資料として最後まで持ち越されるので、事前に準備をしておいてください。

一般的には、3月上旬～4月上旬が申し込み受付期間である自治体が多いです。

自治体によって試験実施日程が様々なので、受験を決めたら自治体ホームページやインターネット等で受験日程と申し込み受付期間を確認しましょう。
なお、3月上旬～4月上旬が申し込み受付期間である場合、2月頃に受験案内を配布またはホームページにアップするケースが多いです。

自治体によって様々です。

人気の高い自治体では５倍～１０倍の倍率になることもありますし、人気のない自治体では2倍を下回ることもあります。
ただし、この倍率は申し込み人数を元に算出されています。試験当日は欠席者も多くいたり、いわゆる「記念受験」と呼ばれる全く準備をしないで受験する人も多く混ざった数字なので、実質倍率はもう少し低い数字になると考えられます。

いずれにしても、必要以上に数字や他人を過剰に気にする必要はありません。やるべきことをしっかりやることが重要です。

一概には言えません。

公務員試験は、公務員試験の受験経験の有無、個々人の学力的バックグランド、受ける自治体の受験科目数など、様々な要素が影響してきます。十分な学力がある人であれば、３か月～半年程度で合格レベルに達する方もいます。

ただし、経験ゼロから受験をスタートする場合、一般的には、半年～１年程度の受験勉強期間が必要となることが多いです。また、学力に自信がある方も、数的処理や小論文などの公務員試験独自の科目についてはしっかりと対策しておかないと十分に得点できません。公務員試験独自科目についてはそれなりに勉強が必要であることは意識しておいてください。

自治体により多少の違いはありますが、極端な違いはありません。

ただし、大卒程度で合格するのか、高卒程度で合格するのかといった、キャリアによる給与の差は生じます。

一次試験と二次試験に分かれており、一般的には以下のようになっています。

　・一次試験：５肢択一式の筆記試験(マークシート式試験)、論文試験

　・二次試験：面接試験(グループディスカッションやプレゼンテーションが課されることもある)

※　面接試験が一次試験から課される自治体や、論文試験は二次試験で実施される自治体もある
※　一次または二次で適性検査と呼ばれる心理試験が実施される自治体もある

詳細については受験予定の自治体の受験案内を確認するとともに、受験勉強を開始したら早い段階で、筆記試験や論文試験の過去問を確認しましょう。

マークシート式の択一式試験と論文試験で構成される公務員試験独自の筆記試験が課されます。

一部の自治体では独自の公務員試験の実施を取りやめるケースも散見され、SPI3やSCOAと呼ばれる民間企業の採用試験で課される筆記試験が課されることもあります。受験案内を必ず確認しましょう。

なお、SPI3やSCOAは通常の公務員試験とは傾向が全く異なるので、受験予定の自治体で出題される場合はSPI3やSCOAに関する対策を必ず行って下さい。ただし、民間企業型の試験を実施する自治体はまだまだ少ないので、公務員を目指す場合は公務員試験独自の筆記試験の勉強を行うことを強くオススメします。

試験問題を公表している自治体であれば、採用ページに２年分程度の問題と解答を公開しています(もちろん、自治体は出版社や予備校ではないので解説はついていませんのでご注意)。

書店には様々な出版社から自治体別の過去問集が販売されていますので、使いやすいものを購入するとよいでしょう。

県庁、市役所については、過去問の復元問題集が販売されていますので、それらを購入して下さい。復元問題というのは、実際に公務員試験を受験した人が問題を記憶してきて、文字を書き起こして本物そっくりに再現した問題という意味です。かなりの精度で復元されているので、参考になります。

なお、問題非公開の自治体も基本的な出題パターンや問われる内容は問題が公開されている自治体と変わりません(これは、学習が進んできて問題同士を見比べてみればわかると思います)。そのため、通常の勉強は公開されている過去問をベースに進めていけば合格可能ですので、さほど心配する必要はありません。

平成３０年度の市役所B日程、C日程実施分の試験より実施されている、従来の教養試験をリニューアルした新方式の教養試験です。
各自治体は、以下の３種類の試験タイプの中から実施する試験を選択する形になります。

１．Standard(標準タイプ)：従来の教養試験と同様の出題形式の試験

　　・１２０分、４０問(知能２０問、知識２０問)、五肢択一式

　　・Standard-Ⅰは大卒程度、Standard-Ⅱは高卒程度の試験問題

　　・知識分野は時事を重視

２．Logical(知能重視タイプ)：知識分野よりも知能分野の出題が多い試験

・１２０分、４０問(知能２７問、知識１３問)、五肢択一式

　　・Logical-Ⅰは大卒程度、Logical-Ⅱは高卒程度の試験問題

　　・知識分野は時事を重視し、自然科学の出題はなし

３．Light(基礎力タイプ)：公務員試験独自の準備をしていなくても受験可能な試験

・７５分、６０問、四肢択一式

　　・StandardやLogicalよりも易しめの試験とされている

　　・出題分野は、「社会への関心と理解」(２４問)、「言語的な能力」(１８問)、「論理的な思考力」(１８問)、

上記のように、幅広い試験の実施方法を用意することで、市役所側が円滑に採用活動を行えるようになったということを意味しています。

なお、「公務員試験準備の負担軽減」がうたわれていますが、知能分野の出題が増えている場合は、逆にしっかりと準備しなければいけなくなるので注意してください。
ただし、全般的に知能分野と時事分野の出題比率が増し、それ以外の分野の出題比率が低下しているということは、それだけ的を絞った学習を行いやすくなったということも意味しています。

端的に申し上げますと、受験資格・試験内容(難易度)・初任給・入職後のキャリアに違いが生じます。
後述しますが、大卒の方でも高卒程度試験の受験要件を満たしていれば受験可能です。

◇　受験資格
「〇〇卒程度試験」とは学歴要件ではなく、試験の難易度ならびに入職後の待遇が「〇〇卒程度」であるということを意味している場合がほとんどです。受験要件は自治体ごとに定められていますが、受験の可否において最も重要になるのは年齢要件である場合が多いです。

◇　試験内容(難易度)
試験の内容は、以下のようになっています。

・高卒程度：教養試験(一般知能科目、一般知識科目)、論文試験・作文試験、面接試験
・大卒程度：教養試験(一般知能科目、一般知識科目)、(専門試験)、論文試験・作文試験、面接試験
※　大卒程度試験の専門試験は自治体や受験の型によって課されるかどうかが異なります

また、試験問題のレベル感としては高卒程度よりも大卒程度の方が難易度が高いです。

◇　初任給
初任給については大卒程度での採用の方が高卒程度での採用に比べて高めに設定されていることが一般的です。

◇　キャリア
一般的には、課長級以上の役職に就くのは大卒程度の人が多いとされています。
＊ただし、出世に関しては学歴以外にも様々な要素が関係してきますし、自治体ごとに内情は異なります。

以上はあくまでも一般論的な傾向となります。こうした傾向もあるのだということを頭に入れて、受験枠を判断する材料にしてください。

障がい者枠での地方公務員試験の情報は開示されている情報が少ないので、一部の自治体の情報を元にご説明させていただきます。参考までにご活用いただき、詳細につきましては各自治体のホームページを個別にご確認ください。

◇　受験資格について
自治体ごとに障碍者枠特有の受験要件や年齢要件が課されています。自治体のホームページ上で障碍者枠の受験要項を確認できますので、受験を希望する自治体のホームページから必ず確認してください。

◇　試験の内容について
(1)　試験の内容について
筆記試験(教養択一試験、論文・作文試験)と面接試験が課されます。
障碍者枠で実施される筆記試験の一般的な傾向として、高卒程度の試験が出題されることが多いと考えられます(一部の自治体は受験要項で明記しています)。
面接試験については、人物について個別面接の方法で問われることが一般的です。
＊自治体によっては、面接にあたって一部の障碍への配慮を行うことが明記されている場合もあります。

(2)　試験の対策方法について
ここでは、高卒程度の公務員試験の対策方法を中心に回答させていただきます。ご了承下さい。

高卒程度の試験公務員試験では、一般に以下の科目が課されます。
・教養択一試験(一般知能科目、一般知識科目)
・論文試験/作文試験
・面接試験(自己PR等も含む)

教養択一試験は上級試験(大卒程度試験)における対策とほぼ同様と考えて頂いて問題ありませんが、上級試験に比べて問題のレベルは易しいものや基本的なものが中心となります。そのため、高卒程度の教養択一試験対策の教材をご用意の上対策を行っていただくか、上級試験用の教材を使用して基本的な問題まで対策していただく学習を行うのがよいと思います。
論文についても、上記と同様のアプローチで問題ないと思います。

面接については、自己分析と自治体の研究がどのような面接でも重要になりますので、しっかりと行って頂くことをおすすめいたします。
その他に、受験を検討されている自治体のホームページや募集要項等で、「障がい者枠で採用される方に特に期待すること」などを確認することができましたら、そうしたことを面接での回答に反映させることができるとなおよろしいかと思います。
＊面接での障がい者枠特特有の質問は、現段階では情報が少なすぎるため、申し上げることができません。

公務員の技能労務職(技能職員)とは、ごみ収集員・清掃員・用務員・給食調理員・運転手などの現業系業務に携わる職員のことです。

技能労務職(技能職員)については、各自治体で募集自体が非常に少なく、定期採用が行われていないことも多いですので留意してください。技能労務職(技能職員)での受験を検討される場合、まずは、受験を考えている自治体のホームページで募集状況がどうなっているのかを確認してください。

試験に関する情報についても確定的な情報はお伝えすることができませんが、以下のような試験を課す自治体が多いとされています。

・筆記試験(教養択一試験、作文試験)
・面接試験
・体力テスト

教養択一試験は高卒程度公務員試験に近い内容・難易度の試験であるとされてます(一部自治体では募集要項に高卒程度との記載があります)。そのため、教養択一試験対策としては、高卒程度公務員試験の対策を行っていただくとよいでしょう。

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