スタディング 公務員講座のよくあるご質問

人物試験のよくある質問にお答えします!


ESで何を書いたらいいかわかりません。アピールできるような経験をしていません・・・


ESを作成する上では、過去の経験を思い出して洗い出すことが必要です。「価値のない体験だ・・・」とか「あまり評価されない経験だから・・・」といって自分自身で過去の経験を切り捨ててしまっている方もいるかも知れませんが、そんなことはありません。ESに書くべき材料は自分の中に眠っています。ESを書けない方はいません。
ただし、自分の経験の整理の方法を知っておくとESを作成しやすくなることは事実です。詳しいやり方は、人物試験対策講座の中の「自己分析講座」でお伝えしています。


民間を捨てて公務員に一本化は危険ですか?または一本化すべきですか?


まず、前提として一本化するかどうかはご自身が決めることになりますので、よく考えて決断を下すようにしましょう。民間との併願を成し遂げて公務員になられた方も多くいますし、逆に公務員一本で受験された方も多くいます。
ただし、近年の民間の採用試験は公務員試験の実施期間と重なるため、両立をする場合、スケジュール感については注意が必要です。また、民間と公務員では、採用試験の中身に多くの違いがあるので、民間で課されるSPIやWEBテスト対策、各企業へ提出するESや面接の準備についてはそれなりに時間がかかる点についても留意しましょう。
両立をする場合は、両立を可能にする計画を立てることや、公務員試験の筆記試験対策を効率的に行えることが重要になります。そして、どちらを優先したいかをよく考えることも大切です。しっかりと考えるようにしてください。


年齢、浪人・留年歴、学歴などで不利になりますか?


年齢については、年齢要件があるので要件を満たしていれば問題ありません。常識的な範囲内の浪人・留年についても問題ありません。浪人や留年に対して特段の事情がある場合は、面接で説明することが必要ですが、きちんと説明すれば理解してもらえます。
また、公務員試験では、高卒程度試験、大卒程度試験、というように、ステージに応じた試験が実施されているので、学歴は問題になりません。大学のレベルという意味での「学歴」についても、評価の対象外なので気にする必要はありません。公務員試験は、筆記試験と面接試験で点数を取ることが全てです。
※ 一部の公務員試験では学歴要件があり、受験の際には学歴要件を満たしていることが必要な場合もあります。しかし、学歴要件を定めている試験はかなり限定的です。
ただし、筆記試験に受かっただけではだめで、人物試験(面接)の得点も合わせて最終合格が決まります。そして、人物試験においても学歴による差別は入りません。見方を変えると、公務員試験はテストに受かっていれば必ず面接を受けることができる非常にフェアな試験で、誰にでもチャンスがあります。そうは言えども、まずは筆記試験に受からなければ何も始まらないので、まずは筆記試験対策をしっかりと行いましょう。



経歴書・面接で嘘をついても大丈夫ですか?ばれますか?


大丈夫ではありません。取り繕ってもばれる可能性があります。また、採用されたとしても書面での詐称がばれた場合は、懲戒や損害賠償問題となる場合もあります(過去にそのような事例もあります。ニュース等で聞いたこともある方もいるでしょう)。いずれにしても、公務員は誠実さが大事なので、その辺をよく考えましょう
ただし、「嘘をつくこと」と「言わないこと」は違います。ESに記載する事項はすべて正しいことを書きますが、口頭で答えるときに、話す内容を整理して話すようにしていきましょう



「安定」しか公務員の志望動機がありません。どうしたらいいですか?


ESや面接において「安定」だけを主張するのはダメです。ただし、職業選択の一環として、「安定」やその職業に就くことで得られる対偶や福利厚生を重視すること自体は問題ありません。現職の公務員の方も、実際にはそう考えている方もいらっしゃいます。
「公務員」という存在は、『全体に対する奉仕』という目的があって成り立っている職業です。公務員だけでなく、どのような組織も採用時には「○○のような貢献をしたい」という意欲の有無を見ようとしますそのため、もし現段階で「安定」しか志望理由になかったとしても、自治体研究をよく行って公務員という職業の趣旨を知り、自分の興味のある部分や「こういうことで役立ちたい」といったことをを見出していくことが大切です。一口に「公務員」といっても、実に幅広い業務を行っているので、しっかりと自治体研究を行えば興味のある仕事を見つけることができるはずです。 なお、自治体研究の方法論について講座の中でしっかりと解説していきますので、詳しくは講座で学習してください。

井島由佳
監修 井島 由佳

CDA(キャリア・デベロップメント・アドバイザー)、産業カウンセラー
自治体・企業・学校において、研修を実施。特に、自治体では省庁・都県・政令指定都市・市区町村などで、階層別研修から専門研修を実施し、役職者の部下育成支援や職員のキャリア形成支援、女性リーダー支援、マネジメント、メンタルヘルス研修など幅広く行い。、自治体職員育成に取り組んできた。

一般質問

公務員試験に受験資格はありますか?

公務員試験は、「受験要件」を満たしていることと「欠格条項」に抵触しないことが受験資格となります。

受験要件を満たしていないとそもそも受験ができないので、受験予定の自治体については必ず確認しましょう。

欠格条項とは公務員としての適性を欠く者という意味で、以下の条項に抵触する場合は受験ができないことになっています。

 1.成年被後見人,被保佐人(準禁治産者を含む)

 2.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者

 3.当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け,当該処分の日から2年を経過しない者

 4.日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

公務員試験の受験要件は何ですか?

受験要件は、年齢要件/学歴要件/専攻要件/資格免許要件/住所要件/身体基準などがあります。詳細は各自治体の受験案内で確認をしてください。

この中で最も注意が必要なのは年齢要件で、多くの自治体で受験可能年齢の上限が課されています(ただし、近年は上限は引き上げられる傾向にあります)。

公務員試験の受験料を教えてください

基本的に無料です。

試験は公費で運営されているので、エントリーした場合は責任をもって受験しましょう。

大卒程度の試験は大卒じゃなくても受験できますか?

受験予定の自治体の学歴要件に「大卒」がなければ受験できます。公務員試験の「〇〇卒程度」とは、試験問題のレベルがその学歴相当という意味であり、受験を制限するものではありません。例えば、「大卒程度」とあれば試験問題が大卒レベルであるという意味です。

受験申込はどうすればできますか?

インターネットの採用ページからエントリーを行うか、エントリー用書類を郵送または持参してエントリーします。自治体によって申し込み方法が異なるので、必ず受験予定の自治体の採用ページを確認してください。

近年は、インターネットからのみ申し込みを受け付けている自治体も増えているので、パソコンを持っていない方は締め切り直前で慌てないように要注意です(この場合、wordデータで応募書類を記入することになるので、スマホでは記入が難しいでしょう)。

また、受験申込の段階でエントリーシートの提出を求める自治体もあります。エントリーシートに記入した内容は面接の参考資料として最後まで持ち越されるので、事前に準備をしておいてください。

受験申込はいつから受付ていますか?

一般的には、5月上旬~6月上旬が申し込み受付期間である自治体が多いです。自治体によって試験実施日程が様々なので、受験を決めたら自治体ホームページやインターネット等で受験日程と申し込み受付期間を確認しましょう。

なお、5月上旬~6月上旬が申し込み受付期間である場合、4月~5月にかけて受験案内を配布またはホームページにアップするケースが多いです。

倍率はどのくらいですか?

自治体によって様々です。人気の高い自治体では5倍~10倍の倍率になることもありますし、人気のない自治体では2倍を下回ることもあります。

ただし、この倍率は申し込み人数を元に算出されています。試験当日は欠席者も多くいたり、いわゆる「記念受験」と呼ばれる全く準備をしないで受験する人も多く混ざった数字なので、実質倍率はもう少し低い数字になると考えられます。

ずれにしても、必要以上に数字や他人を過剰に気にする必要はありません。やるべきことをしっかりやることが重要です。

公務員試験合格には勉強期間はどのくらい必要ですか?

一概には言えません。公務員試験は、公務員試験の受験経験の有無、個々人の学力的バックグランド、受ける自治体の受験科目数など、様々な要素が影響してきます。十分な学力がある人であれば、3か月~半年程度で合格レベルに達する方もいます。

ただし、経験ゼロから受験をスタートする場合、一般的には、半年~1年程度の受験勉強期間が必要となることが多いです。また、学力に自信がある方も、数的処理や小論文などの公務員試験独自の科目についてはしっかりと対策しておかないと十分に得点できません。公務員試験独自科目についてはそれなりに勉強が必要であることは意識しておいてください。

公務員の給与は自治体により違いがありますか?

自治体により多少の違いはありますが、極端な違いはありません。

ただし、大卒程度で合格するのか、高卒程度で合格するのかといった、キャリアによる給与の差は生じます。


試験に関するご質問

公務員試験ではどんな試験が課されますか?

一次試験と二次試験に分かれており、一般的には以下のようになっています。

 ・一次試験:5肢択一式の筆記試験(マークシート式試験)、論文試験

 ・二次試験:面接試験(グループディスカッションやプレゼンテーションが課されることもある)

 ※ 面接試験が一次試験から課される自治体や、論文試験は二次試験で実施される自治体もある

 ※ 一次または二次で適性検査と呼ばれる心理試験が実施される自治体もある

詳細については受験予定の自治体の受験案内を確認するとともに、受験勉強を開始したら早い段階で、筆記試験や論文試験の過去問を確認しましょう。

筆記試験が課されない自治体はありますか?

ありません。公務員を目指す場合、必ず何らかの筆記試験が課されるものと認識してください。

筆記試験はどんな試験ですか?

マークシート式の択一式試験と論文試験で構成される公務員試験独自の筆記試験が課されます。

一部の自治体では独自の公務員試験の実施を取りやめるケースも散見され、SPI3やSCOAと呼ばれる民間企業の採用試験で課される筆記試験が課されることもあります。受験案内を必ず確認しましょう。

なお、SPI3やSCOAは通常の公務員試験とは傾向が全く異なるので、受験予定の自治体で出題される場合はSPI3やSCOAに関する対策を必ず行って下さい。ただし、民間企業型の試験を実施する自治体はまだまだ少ないので、公務員を目指す場合は公務員試験独自の筆記試験の勉強を行うことを強くオススメします。

過去問はどうすれば入手できますか?

試験問題を公表している自治体であれば、採用ページに2年分程度の問題と解答を公開しています(もちろん、自治体は出版社や予備校ではないので解説はついていませんのでご注意)。

書店には様々な出版社から自治体別の過去問集が販売されていますので、使いやすいものを購入するとよいでしょう。

過去問が公開されていない自治体の過去問はどのように入手すればよいですか?

県庁、市役所については、過去問の復元問題集が販売されていますので、それらを購入して下さい。復元問題というのは、実際に公務員試験を受験した人が問題を記憶してきて、文字を書き起こして本物そっくりに再現した問題という意味です。かなりの精度で復元されているので、参考になります。

なお、問題非公開の自治体も基本的な出題パターンや問われる内容は問題が公開されている自治体と変わりません(これは、学習が進んできて問題同士を見比べてみればわかると思います)。そのため、通常の勉強は公開されている過去問をベースに進めていけば合格可能ですので、さほど心配する必要はありません。


市役所の「新教養試験」とは何ですか?

平成30年度の市役所B日程、C日程実施分の試験より実施されている、従来の教養試験をリニューアルした新方式の教養試験です。

各自治体は、以下の3種類の試験タイプの中から実施する試験を選択する形になります。


1.Standard(標準タイプ):従来の教養試験と同様の出題形式の試験

  ・120分、40問(知能20問、知識20問)、五肢択一式

  ・Standard-Ⅰは大卒程度、Standard-Ⅱは高卒程度の試験問題

  ・知識分野は時事を重視

Logical(知能重視タイプ):知識分野よりも知能分野の出題が多い試験

  ・120分、40問(知能27問、知識13問)、五肢択一式

  ・Logical-Ⅰは大卒程度、Logical-Ⅱは高卒程度の試験問題

  ・知識分野は時事を重視し、自然科学の出題はなし

Light(基礎力タイプ):公務員試験独自の準備をしていなくても受験可能な試験

  ・75分、60問、四肢択一式

  ・StandardやLogicalよりも易しめの試験とされている

  ・出題分野は、「社会への関心と理解」(24問)、「言語的な能力」(18問)、「論理的な思考力」(18問)、


上記のように、幅広い試験の実施方法を用意することで、市役所側が円滑に採用活動を行えるようになったということを意味しています。
なお、「公務員試験準備の負担軽減」がうたわれていますが、知能分野の出題が増えている場合は、逆にしっかりと準備しなければいけなくなるので注意してください。
ただし、全般的に知能分野と時事分野の出題比率が増し、それ以外の分野の出題比率が低下しているということは、それだけ的を絞った学習を行いやすくなったということも意味しています。

受講に関するご質問

無料講座では何が試せますか?

「公務員試験 戦略セミナー」及び下記の初回講座がお試しいただけます。
■ 公務員試験 戦略セミナー
 ・動画 「公務員への道」「教養試験突破作戦」
 ・受験スタートアップ完全ガイド(ダウンロード冊子)
■ 初回講座(数的処理、論文対策)
 ・動画/音声
 ・WEBテキスト
 ・スマート問題集
■ トレーニング問題集
 ・数的ステップアップトレーニング
 ・英文速読トレーニング

初回無料講座はこちらからご登録頂けます

受講費用は全部でいくらになりますか?
地方上級・市役所の教養試験、論文試験、面接試験の対策に最適なコースとして、「地方上級・市役所 教養コース[2020年合格目標]」をご用意しております。

コースの内容や受講費用の詳細は、 こちらでご確認ください。


郵送で届くものはありますか?

スタディングでは、パソコンやスマホなどオンライン上でご利用いただく教材のみご提供しておりますので、郵送にて発送するテキストや問題集はございません。

印刷したテキストを使用されたい場合は、WEBテキストの「印刷」ボタンをクリックし、ご自身で必要なページ分の印刷が可能です。

ビデオ講座は通常速度の再生のみですか?

通常速度再生、1.5倍速再生、2倍速再生がございます。

スタディングを受講するのに必要なものは何ですか?

スタディングを受講するには、以下のいずれかの機器が必要です。

・スマートフォン
・タブレット
・パソコン
・携帯音楽プレーヤー(音声ファイルをダウンロードするためのパソコンが必要です)

上記の機器は、インターネットに接続できる必要があります。
必要なソフトウェアやバージョンなど、詳細については下記をご参照ください。
スタディングをご利用いただける環境
※ 講座をお申込み頂く前に、無料の初回講座をお試し頂き、お使いの機器で受講できるかをご確認ください。

常にインターネット接続が必要ですか?

ビデオ講座の視聴にはインターネット接続が必要です。ビデオ講座についてはダウンロードはご提供しておりません。
音声講座については、パソコンでダウンロードしていただきますと、オフラインでのご受講が可能です。
また、パソコンでダウンロードした音声ファイルをスマートフォンに転送いただきますと、移動中や外出時にオフラインでご受講いただけます。


ご購入・お支払いに関するご質問

申込みはインターネットからのみですか?

お申込みはインターネットからのみとなっております。

どのような支払方法がありますか?

お支払い方法は、以下に対応しています。

・クレジットカード(VISA、MASTER、JCB、AMERICAN EXPRESS)
・デビットカード・プリペイドカード(VISA、Master、JCBなどの【ブランド】がついていれば、一括払のみご利用可能です。 ) 
・ペイジー支払(ATM決済)
・コンビニ支払(セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキ、セイコーマート)
・銀行振込
・ローン(分割払い)

詳しくはご購入方法についてをご確認ください。


分割払いはできますか?

クレジットカードの分割払いまたは、ローン(分割払い)がご利用いただけます。分割払いを選択した場合は、支払回数を選択できます。
【クレジットカードの場合】
ご利用いただける支払回数や手数料につきましては、お客様のクレジットカードの種類やご契約内容によって異なります。
【ローン(分割払い)の場合】※ご利用条件があります
ローン(分割払い)のご利用にあたっては、信販会社の審査があります。ご利用条件等をローン(分割払い)のページでご確認の上ご利用ください。
詳しくはご購入方法についてをご確認ください。

申込み後、受講開始までの流れを教えてください

【クレジットカード支払の場合】
オンライン上で決済完了後、すぐに受講開始の案内メールが届き、ご受講いただけます。

【コンビニ・ペイジー支払の場合】
オンライン上でご注文後、コンビニ・ペイジーでお支払いいただきますと、ご入金後1日以内に入金確認が行われ、受講開始の案内メールが届きご受講いただけます。

【銀行振込の場合】
オンライン上でご注文後、銀行やネットバンキングでお振込いただきます。お振込み後、1営業日以内に入金確認が行われ、受講開始の案内メールが届きご受講いただけます。
また、平日の15時以降および土日・祝日にお振込いただいた場合には、入金が確認できるのは翌営業日以降になるため、ご受講が開始いただけるのも翌営業日以降になります。
ご入金後、数日経過しても案内メールが届かない場合などは、こちらからお問い合わせください。

【ローン(分割払い)の場合】※ご利用条件があります
オンライン上でご注文後、信販会社の審査があります。実際の受講開始は審査通過後となります。受講可能になりましたら、当社から受講開始のご案内をご登録いただいたメールアドレスにご連絡いたします。(目安はお申し込み後2営業日~1週間程度。審査の時間によって多少前後する場合がございます。)
ローン(分割払い)のページでご利用条件をご確認ください。

キャンセル、返金、クーリングオフはできますか?

商品の性質上、原則としてキャンセル、および返金はできませんのであらかじめご了承ください。
また、当社商品については、特定商取引法で定められているクーリングオフの適用範囲外となっています。
そのため、当社独自で、返品・返金の制度を設けさせて頂いております。

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当社で正常品に交換もしくは修理対応いたします。
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