行政書士のQ&A
下記の問題①②をやっと理解出来、 取り消し前は対抗でき、 取…
スタディング受講者
質問日：2023年11月03日
下記の問題①②をやっと理解出来、
取り消し前は対抗でき、
取消後は未成年でも対抗不可と
解釈したのですが、
その後テキストに③とあり再び混乱しています。
制限行為能力者は絶対であり
取り消しの前後関係ないのでしょうか？
それとも前後に依るのでしょうか？
教えて下さい。
①甲土地を所有する未成年者Ａは、法定代理人Ｂの同意を得ず甲土地をＣに売却し、Ｃは、甲土地をＤに転売して登記名義もＤへと移転した。この場合、Ａは、未成年者であることを理由にＣとの契約を取り消しても、Ｄに甲土地の返還を請求することができない。
正解
×
未成年者など制限行為能力を理由とする契約の取消しは、「取消前」に生じた登記を備えた第三者にも対抗することができます
②甲土地を所有する未成年者Ａは、法定代理人Ｂの同意を得ず甲土地をＣに売却して登記名義もＣへと移転したが、その後Ａは、未成年者であることを理由にＣとの契約を取り消した。この場合、その後ＣがＤに甲土地を転売してＤ名義に登記を移転しても、Ａは、Ｄに甲土地の返還を請求することができる。
正解
×
「契約取消後」に生じた第三者に対しては、目的物が不動産である場合、登記が対抗要件となります（大判昭17・９・30）。したがって、Ａが制限行為能力を理由に契約を取り消しても、取消後に生じた第三者に対しては、登記がなければ対抗することができません。
③制限行為能力を理由とする契約取消権は、制限行為能力者の絶対的な保護を目的としています。したがって、制限行為能力を理由とする不動産売買契約の取消しは、善意・無過失で、かつ登記を備えた第三者にも対抗することができます。したがって、Ａは、甲建物の返還をＤに請求できます。
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