行政書士試験ピックアップ過去問解説
一般知識等-日本の公的年金制度 平成29年第48問

問題

 日本の公的年金制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 国民皆年金の考え方に基づき、満18歳以上の国民は公的年金に加入することが、法律で義務付けられている。
2 私的年金には確定拠出型と確定給付型があるが、日本の公的年金では、これまで確定拠出型が採用されてきた。
3 老齢基礎年金の受給資格を得ることができるのは、年金保険料を5年以上納付した場合だけである。
4 地方分権改革を通じて、年金保険料の徴収事務は、国から市町村へと移管され、今日では市町村がその事務を担っている。
5 老齢年金の給付により受け取った所得は、所得税の課税対象とされている。




解答・解説

解答:5

1 妥当でない。
公的年金制度へは、原則として20歳以上60歳未満のすべての人が強制加入とされています(国民年金)。「満18歳以上」とする本肢は妥当ではありません。

2 妥当でない。
日本の公的年金で確定拠出型の年金制度が採用されたことはありません

私的年金のうち、確定給付型年金とは、将来の給付額をあらかじめ定めその額の給付を約束する方式です。一方、確定拠出型年金とは、事前に集める拠出金を一定とし、年金給付額は運用結果次第となる自己責任型の年金で、2001年に導入され、日本版401Kと呼ばれています。

3 妥当でない。
老齢基礎年金を受け取るためには、保険料納付済期間と保険料を免除された期間などを合算した期間が10年以上であることが必要となります。

4 妥当でない。
年金保険料の徴収事務は、地方分権一括法の施行に伴い、市町村から国に移管され、国から委託を受け日本年金機構が実施しています。「今日では市町村がその事務を担っている。」とする本肢は妥当ではありません。

5 妥当である。
老齢年金の給付により受け取った所得は、雑所得として所得税の課税対象とされています。


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