行政書士試験ピックアップ過去問解説
一般知識等-情報通信に関する諸法律　平成21年第56問

　情報通信に関する諸法律についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」は、近年改正され、あらかじめ同意した者に対してのみ広告宣伝メールの送信を認める方式（いわゆる「オプトイン」方式）を導入した。
2. プロバイダ責任制限法＊１は、インターネット上の情報流通によって権利侵害を受けたとする者が、プロバイダ等に対し、発信者情報の開示を請求できる権利を定めている。
3. ｅ－文書通則法＊２は、民間事業者等が書面に代えて電磁的記録による保存、作成、縦覧、交付を行うことができるようにするための規定を置いている。
4. 「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」は、不正アクセス行為およびコンピュータウイルスの作成行為等を禁止し、それらに対する罰則を定めている。
5. 電子消費者契約法＊３は、インターネットを用いた契約などにおける消費者の操作ミスによる錯誤について、消費者保護の観点から民法の原則を修正する規定を置いている。

１　正しい。
特定電子メール送信適正化法は平成20年に改正され、あらかじめ、特定電子メールを送信するように求める旨又は送信することを同意する旨を送信者又は送信委託者に対し通知した者等に対してのみ広告宣伝メールの送信を認めるオプトイン方式が採用されました（同法３条１項１号）。

２　正しい。
プロバイダ責任制限法は、インターネット上の情報流通によって権利侵害を受けたとする者が、プロバイダ等に対し、発信者情報の開示を請求できる権利を定めています（同法４条）。

３　正しい。
ｅ－文書通則法は、民間事業者は、保存、作成、縦覧等、交付等に関する法令の規定により、書面で行わなければならないとされているもの（主務省令で定めるものに限る）については、当該法令の規定に係らず、主務省令で定めるところにより、書面の保存、作成、縦覧等、交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存等を行うことができる旨規定しています（同法３条～６条）。

４　誤り。
不正アクセス禁止法では、不正アクセス行為・不正アクセス行為を助長する行為・都道府県公安委員会が委託した事例分析の実施の事務に従事した者が、その実施に関して知り得た秘密を漏えいした場合などにおける罰則を定めています（同法11条～13条）。本肢のコンピュータウイルスの作成行為に対する罰則は規定していません。

５　正しい。
電子消費者契約法は、「表意者に重大な過失あった場合には、錯誤による無効を主張することができない」という民法95条ただし書の規定は、消費者が行う電子消費者契約の要素に錯誤があった場合であって、当該錯誤がインターネットを用いた契約などにおける消費者の操作ミス等に該当するときは、原則として適用しないとされています（同法３条）。