行政書士試験ピックアップ過去問解説
民法-親子　平成22年第34問

問題

1. ＡとＢの内縁関係の継続中にＢがＣを出産し、ＡによってＣを嫡出子とする出生届がなされた場合において、誤ってこれが受理されたときは、この届出により認知としての効力が生ずる。
   
   
2. Ｂは、Ａとの内縁関係の継続中に懐胎し、その後、Ａと適法に婚姻をし、婚姻成立後150日を経てＣを出産した場合において、ＡがＣとの間に父子関係が存在しないことを争うには、嫡出否認の訴えではなく、親子関係不存在確認の訴えによらなければならない。
   
   
3. Ｂは、Ａと離婚した後250日を経てＣを出産したが、Ａは、離婚の１年以上前から刑務所に収容されていた場合において、Ａは、Ｃとの父子関係を争うためには嫡出否認の訴えによらなければならない。
   
   
4. Ａによる嫡出否認の訴えは、ＡがＣの出生を知った時から１年以内に提起しなければならないが、Ａが成年被後見人である場合には、この期間は後見開始の審判の取消しがあった後にＡがＣの出生を知った時から起算する。
   
   
5. Ａが嫡出否認の訴えを提起する場合において、Ｃが幼少で意思能力を有せず、かつ、Ｂがすでに死亡しているときには、Ｃの未成年後見人がいるときであっても、家庭裁判所が選任した特別代理人を相手方とする。

解答・解説

解答：3

１　正しい。
嫡出でない子につき、父から嫡出子とする出生届がされ、又は嫡出でない子としての出生届がされた場合において、出生届が戸籍事務管掌者によって受理されたときは、認知届としての効力を有します（最判昭53・２・24）。

２　正しい。
婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定されます（772条２項）。ここにいう「婚姻成立の日」とは、婚姻届出の日をいいます（最判昭41・２・15）。本肢において、Ｃは嫡出の推定を受けないので、Ａが父子関係が存在しないことを争うには、嫡出否認の訴えではなく、親子関係不存在確認の訴えによらなければなりません。

３　誤り。
判例は、離婚による婚姻解消後300日以内に出生した子であっても、母とその夫とが、離婚の届出に先だち約２年半以前から事実上の離婚をして別居し、夫婦の実態が失われていた場合には、嫡出の推定を受けないとしています（最判昭44・５・29）。

４　正しい。
嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から１年以内に提起しなければなりませんが（777条）、夫が成年被後見人であるときは、この期間は、後見開始の審判の取消しがあった後夫が子の出生を知った時から起算します（778条）。

５　正しい。
嫡出否認の訴えは、子又は親権を行う母を相手方として行わなければなりませんが、親権を行う母がないときは、家庭裁判所が選任した特別代理人を相手方として行わなければなりません（775条）。したがって、Ｃの未成年後見人がいるときであっても、家庭裁判所が選任した特別代理人を相手方としなければなりません。

学習するには

基本講座－民法40　親族（1）