行政書士試験ピックアップ過去問解説 -平成20年度第1問 - スマホで学べる通信講座で行政書士資格を取得

問題

　法令の適用範囲および効力等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

わが国の法令は、原則としてわが国の領域内でのみ効力を有するが、わが国に属する船舶および航空機内では、外国の領域内や公海においても効力を有することがある。
渉外的な要素が含まれる事件については、わが国の裁判所が外国の法令を準拠法として裁判を行うことがある一方で、外国の裁判所がわが国の法令を準拠法として裁判を行うことがある。
法律は、その法律または他の法令に定められた日から施行されるが、施行期日の定めがない場合には、公布の日から20日を経過した日から施行される。
法令に違反する行為に対して刑罰の定めがあり、その法令の失効前に違反行為が行われた場合には、その法令の失効後においても処罰を行うことができる。
法律Ａと法律Ｂが一般法と特別法の関係にあり、Ａが全面的に改正されて施行された場合には、後から施行された新しいＡがＢに優先して適用される。

解答：5

１　妥当である。わが国の法令は、原則としてわが国の領域内でのみ効力を有する属地主義が採用されています。ただし、例えば刑法は、わが国に属する船舶および航空機内で罪を犯した者については、外国の領域内や公海においても適用されます（刑法１条２項参照）。

２　妥当である。渉外的な要素が含まれる事件とは、自国と他国の法律関係が問題となる場合の事件のことです。この場合にどの国の法律を適用するか（準拠法）が問題となります。この点についてわが国の裁判所において外国の法令を準拠法として裁判を行う場合があります。

３　妥当である。法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行されますが、法律でこれと異なる施行期日を定めたときは、その定めによります（法の適用に関する通則法２条）。

４　妥当である。法令に違反する行為に対して刑罰の定めがあり、その法令の失効後に処罰できるかどうかについては争いがありますが、実際には刑罰規定の失効前の行為について失効後も処罰する旨の経過規定が置かれている場合があり、このような場合には、失効後も処罰できることになっています。

５　妥当でない。特別法は一般法に優先します。これは、たとえ一般法が全面的に改正され新法となっても、旧法である特別法が優先して適用されます。

試験ワンポイント
肢１の「原則として属地主義、例外として属人主義」、肢５の「特別法は一般法に優先する」は、平成20年以外でも複数回出題されている最頻出事項です。今後も出題される可能性があるので確実に理解しておきましょう。

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