相続・事業承継-相続財産
2016年５月学科第55問

相続・事業承継から、遺言に関する問題です。

相続税を計算する場合、相続した財産だけを対象に単純に計算するわけではありません。相続や遺贈で受取った本来の相続財産に、「加える財産」と「加えない財産」があります。それらの調整を行ったうえで、課税遺産総額を求めます。

相続税の課税財産は、本来の相続財産とみなし相続財産の2つの考え方がありますが、特にみなし相続財産についての理解が重要です。みなし相続財産とは、相続の手続きにおいては被相続人の財産ではないが、相続財産として相続税の課税対象となる財産のことです。

例えば、死亡保険金などは、被相続人が生前から持っていた財産ではありません。民法上は亡くなった人の財産(遺産)ではなく、契約上受取人に指定された人の固有の財産とされます。しかし、相続税法上は、相続財産とみなして相続税が課税されるので「みなし相続財産」といいます。具体的には、生命保険金等、死亡退職金、生命保険契約に関する権利等があります。

他に、一定の贈与財産についても課税対象の相続財産に加えます。贈与の加算には、「相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産」と「相続時精算課税制度による贈与財産」があります。

一身専属権とは、特定の人に対してのみ生じる権利で他の人に移転できない権利（義務）のことです。通常、相続では、被相続人の一切の権利義務を相続人が承継しますが、一身専属権は相続人に移転できないので、相続税の課税財産とはなりません。

死亡後3年以内に支給が確定した退職金等を受取った場合、みなし相続財産となります。死亡退職金で注意が必要なのは、「死亡後に確定した」という部分です。死亡前に確定していた退職金の場合、たとえ受け取り時点が死亡後であっても、死亡前の被相続人の財産となるので、本来の相続財産になります。

原則として、相続開始前3年以内に贈与された財産は、相続税の課税価格に加算されます。ただし、「贈与税の配偶者控除（特定贈与財産）」や「住宅取得資金の贈与税の非課税制度の適用を受けた部分」は生前贈与の加算に含まれません。

相続時精算課税の適用を受けると、贈与された財産は相続税の課税価格に加算されます。このとき加算される価格は「贈与時」の価格で加算します。したがって、「相続開始時の」とある問題文は不適切です。