不動産‐土地の有効活用の手法等
2018年9月学科第50問

問題

　土地の有効活用の手法等の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 等価交換方式を活用すれば、土地所有者は、建設資金を負担することなく、出資割合に　応じて、建設された建物の一部を取得することができる。
2. 建設協力金方式は、建設する建物を借り受ける予定のテナント等から、建設資金の全部または一部を借り受けて建物を建設する方式である。
3. 事業受託方式を活用すれば、受託者であるデベロッパー等に建物等の建築計画の策定から完成後の管理運営までの事業に必要な業務を任せることができるため、土地所有者の当該業務の負担が軽減される。
4. 定期借地権方式では、土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得ることができ、借地期間中の当該土地上の建物の所有名義は土地所有者となる。

解答・解説

解答：4

不動産から、土地の有効活用の手法等に関する問題です。

2級FP試験（学科）では、近年よく出題されているテーマです。

土地の有効活用の形態については、代表的な5つの方式を中心に学習しておきましょう。

【代表的な土地の有効活用の方式】

１． 自己建設方式

自己建設方式とは、土地の所有者が、活用方法の内容を自ら企画し、資金の調達から、建設工事の発注、建物の管理・運営までの一切を自分で行う賃貸事業運営方式です。

２． 事業受託方式

事業受託方式とは、活用方法の企画から、建設工事の発注、建物の管理・運営等、一切の業務をデベロッパーに委託する方式です。ただし、建物建築資金の調達は土地所有者が行なうため、借入金の返済は土地所有者が行ないます。

３．土地信託方式

土地信託方式とは、所有する土地の有効活用を目的として信託会社に委託する方式です。受託した信託会社は、必要な資金の調達や建物の建設及びその管理・運用を行います。

４． 等価交換方式

等価交換方式とは、土地所有者と事業者が、共同してマンションやビル等を建築する方式です。等価交換方式では、土地所有者は、土地を現物出資し、デベロッパーは、建物の建築費用を出資して収益物件を建築します。 その後、お互いの出資割合に応じて、その敷地と建物の共同持ち分をそれぞれ取得します。

５． 定期借地権方式

定期借地権方式とは、定期借地権契約を結び、一定期間、土地の賃貸で収益を上げる方式です。

（選択肢1）適切

等価交換方式とは、土地所有者と事業者が、共同してマンションやビル等の建物を建築する方式です。等価交換方式では、土地所有者が、土地の権利の一部または全部をデベロッパーに譲渡し、デベロッパーは建築費用を出資して建物を建築します。土地所有者は、建設資金を負担しなくても、出資割合に応じて、建物の一部を取得することができます。

（選択肢2）適切

建設協力金方式とは、土地所有者が建物を建設し、その建物に入居予定のテナント等から支払われた建設協力金を、建設資金の全部または一部に充当して建物を建設する方式です。建設協力金方式は、土地所有者が建物を所有する一方、自らの資金負担は少ないため、郊外のロードサイド店舗等で利用されています。

（選択肢3）適切

事業受託方式とは、土地活用方法の企画から、建設工事の発注、建物の管理・運営など一切の業務をデベロッパー等に委託する方式です。デベロッパー等が事業に必要な業務をすべて受託するため、土地所有者の負担は軽減されます。ただし、土地所有者は建物の建設資金の調達や借入金の返済を行う必要があります。

（選択肢4）不適切

定期借地権方式とは、土地について定期借地権契約を結び、一定の契約期間において、土地の賃貸で収益を上げる方式です。土地の所有権は資金の負担なしで維持することができます。ただし、借地期間中の建物の所有名義は、土地所有者ではなく、借地権者となります。

この問題は「不適切」なものを選ぶ問題なので、選択肢4が正解となります。

※正解と解説は、試験実施日の基準で記述しています。その後の法令改正等には対応していませんのでご注意ください。

学習するには

「5‐6 不動産の有効活用」　不動産有効活用の手法