タックスプランニング‐所得税の各種所得
2019年9月学科第33問

問題

　所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 定年退職時に退職手当として一時金を受け取ったことによる所得は、退職所得となる。
   
2. 個人事業主が事業資金で購入した株式の配当金を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。
3. 個人事業主が事業の用に供していた営業用車両を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。
   
4. 事業的規模で不動産の貸付けを行い、賃貸料を受け取ったことによる所得は、事業所得となる。

解答・解説

解答：4

タックスプランニングから、所得の分類に関する問題です。
2級FP試験（学科）では、所得税の各種所得に関する問題が毎回1題程度出題されています。
所得税では、10種類の所得について、以下のような内容が問われています。

【10種類の所得】

・所得の分類（どの所得に該当するか）
・申告・課税方法（源泉分離課税、申告分離課税、総合課税、申告不要）
・税率（源泉徴収税率など）

所得税の各種所得は毎回のように出題される定番問題です。
今回のような過去問を数多く解くことで、確実に対応できるようにしておきましょう。

（選択肢1）適切

定年退職時に受け取る退職手当は、一時金で受け取った場合は退職所得となります。なお、退職手当を年金形式で受け取った場合は公的年金等に係る雑所得となります。

（選択肢2）適切

個人が株式の配当金を受け取ったことによる所得は、配当所得となります。なお、株式の購入資金が個人の資金か事業資金かにかかわらず、個人が受け取る株式の配当金は配当所得となります。

（選択肢3）適切

個人が営業用車両を売却したことによる所得は、譲渡所得（総合課税）となります。なお、営業用車両の売却により損失が生じた場合は、他の総合課税の譲渡所得と通算することができます。

（選択肢4）不適切

不動産の貸付けによる所得（賃貸料など）は、事業的規模かどうかにかかわらず、不動産所得となります。例えば、個人がアパート・マンションを事業的規模で貸し付けていた場合でも、借主から受け取る賃貸料などの所得は、事業所得ではなく、不動産所得に該当します。

この問題は「不適切」なものを選ぶ問題なので、選択肢4が正解となります。

※正解と解説は、試験実施日の基準で記述しています。その後の法令改正等には対応していませんのでご注意ください。

学習するには

「4-2 所得の計算」　所得の分類と計算