タックスプランニング-医療費控除
2017年5月学科第34問

問題

　所得税の医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

　なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」は考慮しないものとする。

1. 医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額の合計額から、総所得金額等の１０％相当額を控除して計算される。
2. 各年において医療費控除として控除することができる額の上限は、２００万円である。
3. 医療費の補てんとして受け取った保険金は、その補てんの対象となった医療費の金額を限度として、支払った医療費の金額から差し引かれる。
4. 居住者が自己と生計を一にする配偶者に係る医療費を支払った場合、その医療費の金額は、その居住者の医療費控除の対象となる。

解答・解説

解答：1

所得税の所得控除から医療費控除に関する問題です。

医療費控除は、本人または、生計が同一の親族に対する医療費を支払った場合に適用されます。

医療費控除の金額は、実際に支払った医療費の合計額から保険金等で補填された金額を差し引き、さらに「10万円」か「総所得金額の5％」のいずれか少ない金額を差し引いて計算します。

医療費控除額の限度額は200万円です。

これを踏まえて問題を見ていきましょう。

1）不適切

医療費控除の金額は、実際に支払った医療費の合計額から保険金等で補填された金額を差し引き、さらに「10万円」か「総所得金額の5％」のいずれか少ない金額を差し引いて計算します。

2）適切

医療費控除の上限額は200万円です。試験で度々問われるので覚えておきましょう。

3）適切

医療費控除の金額を計算する際には、保険金等で補填された金額を差し引きます。

4）適切

医療費控除は、本人または、生計が同一の親族に対する医療費を支払った場合に適用されます。

※正解と解説は、試験実施日の基準で記述しています。その後の法令改正等には対応していませんのでご注意ください。

学習するには

「4‐4 所得控除・税額控除」　所得控除