タックスプランニング-所得税の原則 2017年1月学科第31問

問題

　所得税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

解答：4

所得税の制度に関する問題です。

所得税は、税金の中でも、私たちにとって一番身近な税金です。試験でも、所得税の分野が中心となります。特に、「納税義務者の課税範囲」や「総合課税と分離課税の違い」などはしっかり理解しておきましょう。

1）不適切

　個人事業主であっても、所得税は原則として1月1日から12月31日までを計算期間とします。任意に定めることはできません。
　（法人税については、法人ごとに計算期間を決めることができます。）

2）不適切

　所得税は超過累進税率によって課税されます。超過累進税率とは、課税所得が一定額を超えると、その一定額を超えた分に、より高い税率が適用される課税方式です。したがって、所得金額が多くなるほど税率が高くなっていきます。超過累進税率が適用される税金は、所得税、相続税、贈与税などです。

3）不適切

　所得税は申告納税方式です。納税者は1月1日から12月31日までの所得とその税額を自分で計算します。その税額を翌年2月16日から3月15日までの間に税務署に申告して、税金を納めなければなりません。

4）適切

　所得税の課税方法には、総合課税と分離課税があります。分離課税はさらに、申告分離課税と、源泉分離課税に大別されます。

総合課税	総合課税とは、10種類の所得のうち、いくつかの所得を合計して総合的に課税する方法です。総合課税の大きな特徴に、プラスの所得とマイナスの所得がある場合、プラスとマイナスが相殺されて課税される所得が小さくなるということがあります。これを損益通算といいます。
申告分離課税	申告分離課税は、文字通り確定申告によりその税額を納めなければならない課税方法です。したがって、申告分離課税に該当する所得がある場合、確定申告の必要があります。
源泉分離課税	源泉分離課税は、所得にあたる金銭を受け取る際に、支払者が一定の税率で所得税を源泉徴収して支払うため、申告と納税が不要な課税方法です。

この問題は「適切」なものを選ぶ問題なので、選択肢４が正解となります。

※正解と解説は、試験実施日の基準で記述しています。その後の法令改正等には対応していませんのでご注意ください。