タックスプランニング-住宅借入金等特別控除 2016年1月学科第36問

問題

　所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が40m²以上であり、その２分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に
　供されるものでなければならない。

２．住宅ローン控除の対象となる住宅借入金等については、契約においてその償還期間または賦払期間が１０年以上でなければならない。

３．給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、年末調整の対象となる給与所得者であっても、最初の年分については確定
　申告をしなければならない。

４．住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、３,０００万円以下でなければならない。

解答・解説

解答：１

所得税の税額控除から、住宅ローン控除に関する問題です。

この問題は、不適切なものを選ぶ問題ですので注意してください。

住宅ローン控除は、住宅ローン等の年末残高を基に計算した金額を、最高10年間、所得税額から控除するものです。住宅ローン控除が利用できるのは、居住者が住宅ローン等を利用して、マイホームを新築したり、増改築等をしたときです。

住宅ローン控除の適用を受けるには、つぎにあげる一定の要件に当てはまらなければなりません。

1. 取得から6か月以内に居住し、特別控除の適用を受ける年の12月31日まで引き続いて住んでいる
2. 合計所得金額が3,000万円以下
3. 取得した住宅等の床面積が50m2以上で、1/2以上が居住用に使用
4. 住宅ローンの返済期間が10年以上
5. 増改築の場合は工事費用が100万円を超えている
6. 居住の用に供した年とその前後2年の5年間に、居住用財産を譲渡した場合の特例等の適用を受けていない

なお、給与所得者が、住宅ローン控除を最初に受ける年は、確定申告しなければなりません。
翌年以降は、年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。

これを踏まえて、選択肢を見ていきましょう。

1）不適切

住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が50m²以上あることが必要です。
選択肢には40m²と記載されているので不適切です。

2）適切

難しい言葉で表現していますが、つまり住宅ローンの返済期間が10年以上あることが適用要件です。
したがって、正しい記述です。

3）適切

給与所得者が、住宅ローン控除を最初に受ける年は、確定申告しなければなりません。翌年以降は、年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。

4）適切

これも上記の要件の通り、住宅ローン控除を受けるには、その年の合計所得金額が3,000万円以下であることが必要です。

この問題は「不適切」なものを選ぶ問題なので、選択肢１が正解となります。

※正解と解説は、試験実施日の基準で記述しています。その後の法令改正等には対応していませんのでご注意ください。