金融資産運用‐株式の信用取引
2019年9月学科第25問

問題

　株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 信用取引とは、投資家が証券会社に委託保証金を差し入れて、資金や株式を借りて行う売買取引である。
   
2. 信用取引には、手元資金以上の取引を行うことが可能なレバレッジ効果がある。
3. 信用取引では、委託保証金を差し入れる場合、一定の条件の下で現金の代わりに株式や公社債などの有価証券をもって代用することもできる。
4. 制度信用取引では、弁済までの期限や品貸料については証券取引所の規則により定められているが、対象となる銘柄は上場銘柄のうち各証券会社が選定している。

解答・解説

解答：4

金融資産運用から、株式の信用取引に関する問題です。

現金で株式を購入する取引を現物取引といいますが、この現物取引以外にも、株式の取引方法があります。その中の一つに信用取引があります。

信用取引とは、証券会社に委託保証金を預けて、証券会社から株式の購入資金を借りて株式を購入したり、株式を借りて売却したりする取引をいいます。

今回の問題のように、FP試験で出題される信用取引は、概要について問われます。そこまでマニアックな部分については問われていませんので、下記の概要部分をおさえ、効率的に学習を進めていきましょう。

（選択肢1）適切

信用取引とは、投資家が証券会社に委託保証金を差し入れて、株式の購入資金や株式を借りて行う売買取引をいいます。なお、信用取引において、証券会社から株式の購入資金を借りて株式の購入を行うことを信用買い、証券会社から株式を借りて株式の売却を行うことを信用売り（カラ売り）といいます。

（選択肢2）適切

信用取引では、株式の購入資金や株式を借りて株式の売買を行うため、自己資金の数倍の取引によるレバレッジ（てこ）効果があります。なお、レバレッジ効果とは、借入金を利用することで、自己資金に対する投資利回りを上昇させる効果をいいます。

（選択肢3）適切

信用取引の委託保証金については、一定の条件の下で、現金の代わりに、株式や公社債などの有価証券で代用することが可能です。

（選択肢4）不適切

信用取引には、制度信用取引と一般信用取引の2種類があります。制度信用取引の対象銘柄は、証券取引所により決定されます。なお、一般信用取引の対象銘柄は、各証券会社により決定されます。

この問題は「不適切」なものを選ぶ問題なので、選択肢4が正解となります。

※正解と解説は、試験実施日の基準で記述しています。その後の法令改正等には対応していませんのでご注意ください。

学習するには

「3-4 株式投資」　信用取引