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株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
解答：4
金融資産運用から、株式の信用取引に関する問題です。
現金で株式を購入する取引を現物取引といいますが、この現物取引以外にも、株式の取引方法があります。その中の一つに信用取引があります。
信用取引とは、証券会社に委託保証金を預けて、証券会社から株式の購入資金を借りて株式を購入したり、株式を借りて売却したりする取引をいいます。
今回の問題のように、FP試験で出題される信用取引は、概要について問われます。そこまでマニアックな部分については問われていませんので、下記の概要部分をおさえ、効率的に学習を進めていきましょう。
【信用取引の概要】
■信用取引とは
証券会社に保証金を預けて、証券会社から資金や株式を借りて売買を行う取引をいいます。
■信用取引の例
例えば、30万円の保証金を預けて、100万円分の株式の運用を行います。そこで、５％の利回りを得ることができたとした場合、本来の30万円であれば、１万5,000円の利益であるところが、この場合５万円の利益を得ることができます。借りていた元本部分を返せば、５万円は運用益として残ることになります。
運用する場合、同じ５％の運用でも元本30万円と100万円では、手元に残る金額が違います。運用するなら、できるだけ多額の資金を運用する方が利益も大きくなるのです。
■信用取引のメリット・デメリット
信用取引の保証金は、売買代金の一部で済むので、少額の投資額でもその何倍もの金額の取引が可能になります。そのため、運用がうまくいった場合は、自己投資の何倍もの利益が得られます（レバレッジ効果）。
ただし、株式の下落や見通しが外れると、投資額の何倍もの損失を被る恐れがある、ハイリスク・ハイリターンの取引といえます。
■2種類の信用取引
信用取引には、一般信用取引と制度信用取引の２種類があります。
| 一般信用取引 | 決済期限や品貸料を証券会社と投資家の間で自由に取りきめのできる信用取引。 原則的に、ほぼ全ての株式が対象となります。 |
| 制度信用取引 | 証券取引所が公表している「制度信用銘柄選定基準」を満たした銘柄のみを対象としておこなわれる信用取引。 証券取引所に上場している銘柄は「信用銘柄」と「貸借銘柄」に分類されていて、そのどちらも売買が可能です。 一般信用取引との違いの一つに「決済期間が6ヵ月」というところが挙げられます。 |
株式の信用取引については、上記の概要をおさえておけば、スムーズに解答することができます。それでは、各選択肢を見ていきましょう。
（選択肢1）適切
信用取引とは、投資家が証券会社に委託保証金を差し入れて、株式の購入資金や株式を借りて行う売買取引をいいます。なお、信用取引において、証券会社から株式の購入資金を借りて株式の購入を行うことを信用買い、証券会社から株式を借りて株式の売却を行うことを信用売り（カラ売り）といいます。
（選択肢2）適切
信用取引では、株式の購入資金や株式を借りて株式の売買を行うため、自己資金の数倍の取引によるレバレッジ（てこ）効果があります。なお、レバレッジ効果とは、借入金を利用することで、自己資金に対する投資利回りを上昇させる効果をいいます。
（選択肢3）適切
信用取引の委託保証金については、一定の条件の下で、現金の代わりに、株式や公社債などの有価証券で代用することが可能です。
（選択肢4）不適切
信用取引には、制度信用取引と一般信用取引の2種類があります。制度信用取引の対象銘柄は、証券取引所により決定されます。なお、一般信用取引の対象銘柄は、各証券会社により決定されます。
この問題は「不適切」なものを選ぶ問題なので、選択肢4が正解となります。
※正解と解説は、試験実施日の基準で記述しています。その後の法令改正等には対応していませんのでご注意ください。
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