金融資産運用‐為替相場の変動要因等
2019年9月学科第21問

問題

　日本円・米ドル間の為替相場の変動要因等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 購買力平価説によれば、米国と日本に同じ財があり、その財を米国では２米ドル、日本では２２０円で買える場合、為替レートは１米ドル＝１１０円が妥当と考える。
   
2. 米国の物価が日本と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安米ドル高要因となる。
3. 日本の対米貿易黒字の拡大は、一般に、円高米ドル安要因となる。
4. 米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、一般に、円安米ドル高要因となる。

解答・解説

解答：2

金融資産運用から、為替相場の変動要因等に関する問題です。

日本円と米ドルの間の為替レートなど、為替相場が変動する要因にはさまざまなものがあります。物価、貿易、金利など各種の変動要因については、為替相場にどのような影響があるかをおさえておく必要があります。

また、物価と為替の関係には、「購買力平価説」という考え方があります。前提としてこの「購買力平価説」の基本的な内容を理解しておきましょう。

（選択肢1）適切

購買力平価説とは、同じ商品の価格は1つに決まるという考え方（一物一価の法則）に基づき、外国為替レートは各国の物価水準の影響で決まるという説をいいます。ある商品の価格を国内外で比べて妥当な為替レートを判断します。米国と日本に同じ商品（財）があり、米国で2米ドル、日本で220円で買える場合、妥当な為替レートは1米ドル＝110円（220円÷2米ドル）と判断されます。

（選択肢2）不適切

ある国において物価が他国より上昇している場合、その国の通貨価値は下がっているといえます。そのため、日本に比べて米国の物価の方が上昇していれば、一般に、米国の通貨価値が下がり、円高米ドル安の要因となります。

（選択肢3）適切

日本と外国との貿易において、日本からの輸出が増えると、外国企業は外国通貨を売って日本円を買い、日本からの商品を購入する割合が増えます。つまり、日本の対外貿易黒字が拡大すると、一般に、米ドルに比べて日本円が買われ、円高米ドル安の要因となります。

（選択肢4）適切

米国の政策金利が上昇し、米国と日本との金利差が拡大する場合、米ドルの方が高金利が見込まれるため、一般に、日本円に比べて米ドルが買われ、円安米ドル高の要因となります。

この問題は「不適切」なものを選ぶ問題なので、選択肢2が正解となります。

※正解と解説は、試験実施日の基準で記述しています。その後の法令改正等には対応していませんのでご注意ください。

学習するには

「3-1 マーケットの理解・貯蓄型商品」　為替相場の変動要因